【労働・労災】 ビジネスガイド （日本法令）

　日本法令から、社会保険労務士さん用の法律実務誌として、「ビジネスガイド」という書籍が出版されています。

　ビジネスガイド２０１１・１０月号は、（１）特集として、合同労組・ユニオン（①要求の内容にみる新しい傾向と対処法、②関与事例に学ぶ行動&戦略パターン）のほか、（２）現場で使える内容証明のテクニック（会社が従業員に対して各種請求をする場合の通知）などが参考になりました。

　２０１１・１２月号は、（１）特集として、企業による従業員の管理（①事業場外労働みなし制の適用をめぐる企業の誤解と実務対応、②従業員に対する情報収集、監視の限界と実務上の留意点、③労働者の健康管理のための健診データ入手開示要請と規定の仕方）のほか、（２）就業規則・社内規程「問題となった一条」（退職者の競業行為をめぐるトラブル）などが参考になりました。

　２０１２・１月号は、（１）特集として、能力不足社員への指導書注意書の作成方法と退職勧奨までの留意点のほか、（２）裁判例をふまえた低額残業代未消化部分の翌月以降への繰越しの実務、（３）従業員の自転車通勤リスクへの対応と社内規程の定め方、（４）就業規則社内規程「問題となった一条」（降格・降給をめぐるトラブル）などが参考になりました。

　とくに最近は、残業代請求のほか、能力不足社員への対応について、企業者サイドから相談を受けることが多くなりました。

　数年前までは、年に、１、２件の相談程度だったと思いますが、今は、毎月１，２件の相談程度にまで増加しているような印象を抱いております。

　相談事案も、従来の、残業代、退職金から、セクハラ、パワハラ、配転、退職勧奨、解雇など多種に及んでいるように思われます。

　弁護士って、対応する分野が広いため、大変です。