【流通】 コンビニエンスストアのフランチャイザーが加盟店に対して公共料金収納代行サービス等に係る業務及び深夜営業を行うことを求める行為が、独占禁止法上の優越的地位の濫用に当たらないとされた事例 東京地裁平成２３年１２月２２日判決

　判例時報N02148号（７月１日号）で紹介された東京地裁平成２３年１２月２２日判決です。

　コンビニの公共料金収納代行サービスや、深夜営業って、今や常識のようなイメージをいだきますが、この事案では、フランチャイザーが加盟店に前記行為を求めることが、独占禁止法違反にならないかが争われました。

　該当する条文は、独占禁止法２条９項５号ハ、すなわち、「事故の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に」「取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施する」です。

　裁判所は、公共料金収納代行サービス、深夜営業ともに、優越的地位の濫用には該当しないと判断しましたが、感覚的も妥当であると思われます。