【金融・企業法務】 各種法人との金融取引上の留意点

　金融法務事情No１９４９号（７月１０日号）で紹介された特集記事です。

　各種法人との金融取引上の留意点について詳しく説明しております。例えば、宗教法人の意思確認方法については、

　「宗教法人においては、登記により代表者を確認することができるから、宗教法人との取引における意思確認としては、まずはその代表者に対し、責任役員による決定等、必要な意思決定が行われていることを確認することになろう。しかしながら、宗教法人では、その特殊性から、借入れや担保提供等に関する意思決定は、責任役員による決定だけでなく公告を要するものとされていることから、適式に公告が行われているか否かも確認すべきものとなる。

　そして、法は宗教法人の公告につき、新聞紙または当該宗教法人の機関誌に掲載し、当該宗教法人の事務所の掲示場に掲示し、その他当該宗教法人の信者その他の利害関係人に周知させるに適当な方法でするものとするとしていることから、借入れや担保設定の手続のために宗教法人の事務所を訪問すれば、その際に公告が行われているか否かは容易に確認することができる。換言すれば、適式な公告を欠く場合には、融資等をする金融機関は、担当者において宗教法人の事務所を訪問した際にその点に気付くべきであったと主張される危険が予想されることになる。」と説明しています。

　宗教法人のほかに、学校法人、医療法人、社会福祉法人、社団・財団法人、合同会社等についての解説もなされております。

　田舎弁護士は、宗教法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人についての取引については相談を受けたことがありますが、余り件数は多くありません。まあ、具体的な相談があったときに、その都度調べればいいやなんて、甘く考えているのですが・・・・