【労働・労災】 合同労組ユニオン対策マニュアル 日本法令

　平成２３年６月に日本法令から発行された「合同労組・ユニオン対策マニュアル」です。著者の弁護士は、司法修習同期の弁護士になります。

　内容的には、合同労組から、団体交渉の申し入れを受けた場合の、企業経営者の対応について、わかりやすく説明がなされています。

　田舎弁護士が住んでいる地域でも、近時、合同労組から団体交渉を申し入れられるケースが増えているという話しをチラホラきくため、中小企業を顧問先に持つ私の事務所でもそろそろその対応をしなければなあと思っていたら、なんと面識のある弁護士さんが最近合同労組・ユニオン対策の書籍を書かれていることを知り、早速購入いたしました。

　特に地域の中小企業の場合、総務部等もないところが少なくなく、専門的な知識と経験豊富な合同労組からの団体交渉の申し入れがされた場合、対等な立場で望むことは凡そ不可能ではないかと思います。

　第4章は、事例でわかる合同労組・ユニオン対策として、具体的な事例を想定して、解説されています。ポイントなども紹介されており参考になると思います。

　話しが変わりますが、地方で開業している弁護士の業務は、町医者に近いと思います。飛び抜けている必要はありませんが、労働関係も、交通事故も、離婚も、知的財産も、倒産関係も、行政関係も等々、幅広くおさえておく必要を感じます。

　これが都会だと、過払い専門、労働専門、倒産専門、交通事故専門等、特定の分野に特化している弁護士が少なくありません。

　私自身は、「特化」まではいきませんが、地域では一番の事務所になれるよう努力したいと思います。