【流通】 大手運輸会社から業務委託を受けた運送会社の不法行為につき、同運輸会社の使用者責任が認められなかった事例 大阪地裁平成２３年１月１３日判決

　判例時報Ｎｏ２１１３号（７月２１日号）で紹介された大阪地裁平成２３年１月１３日付判決です。

　事案は、以下のとおりです。

　ワインバーを経営しているＸさんが、Ａ社からワインセラーを購入したところ、Ａ社から依頼を受けた運輸会社Ｙが、業務委託を受けたＢ社に運搬作業を依頼したところ、Ｂ社の担当者が、搬送中に、Ｘさんの店舗の床面を傷つけてしまったというケースです。

　Ｘさんは、Ｙは、Ｂ社を使用していた者に該当するとして、使用者責任に基づく損害賠償請求がなされました。

　裁判所は、

　民法７１５条１項にいう「他人を使用する者」とは、事業の執行上、被用者を実質的な指揮管理下に置いている者をいうと解されるとした上で、

　ＹとＢ社との間の業務委託契約には、Ｙが業務委託の遂行に関してＢ社に対して比較的強力な指導や指揮監督を及ぼしうる条項が認められているものの、実際には、右条項は空文化していること

　Ｂ社はＹから相応の独立性を保ったまま、Ｙからの委託業務を処理していること

　を理由に、ＹがＢ社に対して実質的な指揮監督を及ぼしていたと評価することはできないとして、

　Ｘさんの請求を棄却しました。

　判例時報の解説には、「判断はやや微妙」と説明されているため、控訴審の判断がどうなるのか？注目していきたいと思います。