【流通】 チェーンストアエイジ ５月１日号

　チェーンストアエイジ５月１日号が送られてきたので早速読んでみました。

　特集記事は、総合スーパー（ＧＭＳ）、食品スーパー、生協、百貨店、コンビニエンスストアなどの業態別のシェアとその展望でした。

　ＧＭＳは、約８兆４０００億円程度のシェアですが、上位４グループで市場シェアの４分の３を握る寡占市場となっています。

　食品スーパーが、上位１０グループでも２２％程度のシェアしか達していないことから考えると、ＧＭＳの寡占状況は飛び抜けていると評価できると思います。

　但し、ＧＭＳの市場は１年前と比べて約１４００億円程度縮小しています。百貨店程ではありませんが減少傾向にあるといえるのではないかと思います。

　弁護士の業界でも、近年の、広告規制の解禁、弁護士数の増加、過払金返還請求事件の増加などにより、市場規模は表面的に大きくなっているのではないかと思います。

　そのためかわかりませんが、都会の弁護士法人の支店が、地方にも増えています。

　他方で、急増した過払金事件の依頼は昨年から次第に数が少なくなっており、また、過払金を除く一般民事事件はここ数年減少しており、さらに、法テラスとの競業（被疑者国選ができたために、私選弁護が激減した印象を受けています。）などから、今年後半から弁護士の経済状況は厳しい状態になっていくものと予想されます。

　食品スーパーのアークスの横山社長は、「ＳＭは着実に地域シェアを拡大することでしか勝ち残れない」と述べています。現在、田舎弁護士の住んでいる地域でもここ１０年で２．５倍程度弁護士の数が増えました。横山社長は「高い生産性を持ち、競争優位性のある店舗、企業は残っていくわけです」と述べています。これを自分達の業界に置き換えるとどのようなことがいえるのか？考えさせられました。