【労働・労災】 コンプライアンスのための内部通報制度（日本経済新聞社）

　日本経済新聞社から、２００６年３月、「コンプライアンスのための内部通報制度」が発行されています。

　この書籍の著者のお一人である國廣正弁護士で、２００４年から内閣府法令遵守対応室法令顧問の職にある方です。

　國廣弁護士が所属している事務所のＨＰによれば、企業法務に特化しているような事務所のようです。

　内部通報制度は、企業内に存在する違法、不正な行為（違法、不正な財務報告も含む）を早期に発見して、企業自らの手でこれを是正しようとするもので、コンプライアンス実現のための制度です。

　監査役への内部通報について触れられている書籍は余りありませんが、この書籍はＰ１４７～Ｐ１４９を割いて説明を加えています。

　まず、監査役を内部通報先に加える企業が増加していること、トップの違法行為の場合には、取締役の業務執行を監視監督できる監査役こそ、自らの職責として阻止しなければならないことを明記しています。

　とはいっても、監査役の場合、あらゆる種類の内部通報案件について対応することは現実的ではないことから、通報の対象を取締役や執行役員が関与している場合や重大なリスク発生の蓋然性が高い場合に限定して、効果的な活用が期待されています。

　この書籍ですが、非常にわかりやすくて参考になります。

　内部通報制度を構築するにあたって、必読書の１つだといえます。