弁護士会費の値上げ は、反対したいですね。

　平成２３年２月９日、日弁連で臨時総会が開催されます。

　総会の招集通知書によれば、現在、少年刑事財政基金のための特別会費が、月額３１００円取られているのを、月額４２００円に増額したいようです。

　また、法テラスに委託している業務について赤字となったことから、法律援助基金のための特別会費を創設して月額１３００円徴収したいようです。

　財政的に困ったら、会員の会費増額という安易な方法をとるのはやめにしていただきたいと思います。

　徴収の対象となっている業務は、本来公費で賄うものであり、また、主義信条の異なる個々の会員の会費増額という方法で解消するのは極力やめてもらいたいです。日弁連は強制加入団体であることに考えると、会費の増額ではなくて当該活動に対して賛意を示して寄附を積極的にしたいという方だけに限定していただきたいと思います。

　PIEN先生が、打ち出の小槌と評しておられましたが、まさにそのとおりではないのかな？と思いました。

　他方で、日弁連という極めて大きな組織ともなると、おそらくは、無駄や非効率的な作業も結構あるのではないかと思われます。そのような視点で一度見直しをしていただけたらと思います。

　見直しすれば増額も避けられるのではないでしょうか？

　むしろ、会員数は増大して会費収入は増加しているはずですから、大幅に減額していただきたいと思います。

　もう１つの議案は、債務整理事件の処理についてのルールを定めたものです。①債務者とは原則として直接弁護士との面談を義務づけること、②不利益事項の説明、③民事法律扶助制度の教示、④弁護士費用の報酬額の上限、⑤受け取った書類の交付などを求めています。

　これについては、弁護士による杜撰な債務整理や高額な報酬が問題となっていることから、基本的には賛成できる点もあります。　　

　しかし、このような当たり前のことを会規で定めなければならないほど悪徳弁護士が増えたということは嘆かわしいことです。

　但し、弁護士費用の報酬額も概ね常識のある範囲の上限となってはいるものの、弁護士も今や１つのサービス業に過ぎないことを考えると、特定の案件に限定はされているものの、報酬額の上限を定めることは、自由な競争を制限すると評価される可能性も高いのではないかと思います。

　また、報酬金の上限を一律２５％とするのもいかがなものかな？と思います。裁判で１年かかり、上訴までされたり、あるいは、強制執行を複数回申し立てるも奏功せず、さらに財産開示の申し立てや行政処分の申し立てをして、粘り強くおこなった結果その一部を回収できたような案件でも、２５％とされるのであれば、さっさと業者の言いなりで話をつけた方が手間がかからないことにもなります。私の事務所では、示談の場合は、１６％、裁判で和解の場合には、２０％、判決の場合には、２５％、強制執行の場合には、３０％としています。昨今のサラ金の過払い金に対する対応から、以前と異なり、示談では適切な金額の回収が困難となっており、判決や強制執行事案も増加していると思います（なお、強制執行の場合は残念ながら全額を回収できることはあまりないです。従って、３０％としても、手間のわりには、実際にはそれほどの金額にはなりません。申し訳のない金額の場合は、「報酬はもういいよ」ということもあります。）。もっとも、強制執行や上訴の場合には別途着手金を請求してもよいようですが、着手金をその場でもらえることなんてあまりないのではないかと思います。むしろ、報酬規制するのであれば、交渉、裁判、強制執行などの段階ごとで、報酬の上限を決める方が事案に則しているのではないかと思います。また、多くの弁護士は、上記のように過払い金の報酬額を決めていても、依頼人の経済的な状態や残存する負債額などを考慮して、決めている報酬規定よりも、適宜妥当な金額まで減額していることも少なくないのではないかと思います。そうすると、報酬金額の上限を定める必要はなく、ご相談者からクレームがあった場合に、弁護士会にて対応する方法でもいいのではないかあと思います。いずれにしても、小心者の私は、報酬規定の見直しを検討したいと思います。

　話を元に戻します。

　様々な要因により、ここ数年の弁護士の懐事情は厳しいものになりつつあるのに、安易な会費の増額は是非とも避けていただきたいと思います。お金がなくてできないのであれば、できないことについては仕方がないと思います。今でさえ高額な会費負担が、さらに増額されると思うと、将来に対して大きな不安を感じます。弁護士会によって金額は異なるとは思いますが、単位会含めて年間数十万円になる会費は余りにも高額というほかありません。

　会費をさらに増額するのであれば、もう少し、弁護士の職域拡大とか、インハウスロイヤーに対する支援とか、増えた弁護士が生活に困らないような施策を望みたいと思います。