【知的財産権】 営業秘密管理指針 勉強会（松山）

　昨日、愛媛弁護士会館で、経済産業省の方を招いての勉強会がありましたので、早速参加してまいりました。

　特許庁等の主催で松山で平成２２年１１月１６日に行われる説明会の際に、経済産業省が策定した営業秘密管理指針についての無料法律相談の相談委員を担当させていただくことになっています。

　そのために、民事法研究会から出している「企業秘密保護の理論と実務（第4版）」を購入して、少しだけ勉強させていただいていたのですが、やはり、専門家の方から直接レクチャーしてもらう方がいいだろうということで、「改正不正競争防止法について」の勉強会が松山で開催されることになりました。

　我が国が何故優れた技術力を持っていながら、事業では外国に負けることが少なくないのか？　勉強会は、ここからスタートしました。

　これについては、知的財産のつながり力の強化が必要ですが、その１つとして、営業秘密の保護が上げられています。

　また、営業秘密のうち、何をオープン化しているのかなど戦略的な思考も検討していく必要があります。営業秘密として管理していくべきか、特許等の知的財産権を取得していくのか、大企業だけではなく中小企業でも、このような戦略的な思考をしていく時代が到来しているようです。

　そして、営業秘密は、企業の長年の取組や多額の投資の結集であり、企業の収益を生み出す源としての価値を有しています。このような営業秘密は、一度侵害されると瞬時に拡散し、その回復が極めて困難となります。この対応としては、人的組織的管理といった相対的に安定性を欠く管理に頼らざるを得ないことから、侵害に対する予防には限界があります。

　営業秘密については、このような性質を踏まえた上で、企業内部における適切な管理と、法律による侵害行為に対する実効的な抑止を通じて保護が図られることが重要といえます。

　今回の改正では、営業秘密侵害罪の処罰対象範囲を拡大するなど大きな改正がなされました。

　また、経済産業省では、今年、営業秘密管理指針（改訂版）を発表されたわけですが、①企業に対して、高度な管理水準を一律に要求しているような印象を与えているのではないか、②必ずしも、中小企業によって、分かり易く、使いやすいものとはなっていないのではないかという指摘がされています

　今回の改訂では、①平成２１年改正不正競争防止法における処罰対象行為の明確化、②企業の実態を踏まえた合理性のある秘密管理方法の提示、③中小企業等における管理体制の導入手順例や参照ツールの提示が盛り込まれています。

　その具体的な内容については、後日、このブログでもとりあげていきたいと思っています。

　勉強会には、愛媛の弁護士３名、香川の弁護士２名、合計５名だけの参加でしたが、結構濃い？勉強会となりました。

　また、夜遅くまで会館を利用させていただき、事務局長さんには大きなご迷惑をおかけしてしまいました。　<(_ _)>