【知的財産権】 企業機密保護 No4 営業管理指針①

　経済産業省は、平成１５年１月３０日に「営業秘密管理指針」を発表しました。平成１７年１０月に改訂され、平成２２年４月９日に再改訂されました。

　営業秘密管理指針（概要）は、事業者に対して本指針に基づく適切な営業秘密の管理体制の構築等に資するよう作成されたものです。

　本指針の構成を鳥瞰してみます。

第1章　概説

１．背景

（１）営業秘密保護が求められた歴史的背景（平成２年～）

（２）営業秘密管理指針の策定等の背景（平成１４年～）

　①　営業秘密管理指針の策定等

　②　営業秘密管理指針の改訂等

（３）今般の営業秘密管理指針の改訂等の背景（平成２１年～）

　①　平成２１年の法改正等

　②　今般の改訂の方針

　　　　ⅰ　平成２１年の法改正における処罰対象行為の明確化

　　　　ⅱ　事業者の実態を踏まえた合理性のある秘密管理方法の提示

　　　　ⅲ　中小企業等における管理体制の導入手順例や参照ツールの提示

２．営業秘密の管理の意義・ポイント

（１）知的資産経営による競争力向上

　　「競争力の維持又は強化のためには、無形の経営資源である技術やノウハウなどを自社の強みとして経営者が的確に把握した上で適切に活用し、他社との差別化を行う知的資産経営が求められる。営業秘密を適切に管理することは、その差別化を持続させることを可能とするものであり、経営戦略の一部として行うことが重要である。」

（２）秘密管理における視座

　　「秘密情報が漏えいした場合に、事後的に法的保護を受けることができる実効的な管理をすることが望ましいと同時に、漏えいリスク・管理コスト・業務効率のバランスを考慮した合理的な管理をすることが重要である。」

（３）コンプライアンスと人的管理

　　「コンプライアンスの観点から、自社の従業者が他社の営業秘密を侵害しないための管理をすることが必要である。また、従業者を萎縮させることのない適切な管理をすることが求められる。さらに、営業秘密管理の実効性を高めるためにも「人」の管理が重要である。」

　以上が指針の第1章概説の概要です。

　抽象的ですが、詳細を知りたい方は、リンク先をクリックしてみてください。