【知的財産権】 企業秘密保護 No６ 営業管理指針③

　営業秘密管理指針の続きです。

第３章　営業秘密を保護するための管理の在り方

１．概要

（１）本章において目指す営業秘密の管理水準

　　「営業秘密の管理は、どのような保護、成果を求めるかによって、それに必要な水準が異なる。本章では、まず、不正競争防止法の営業秘密として法的保護を享受し得る情報管理水準を示すことを目指すこととし、その上で更に高いセキュリティレベルを求める事業者の参考になるよう、高度な管理方法等も紹介する。なお、不正競争防止法の営業秘密として法的保護を享受し得る情報管理水準を達成するためには、本章で紹介する管理方法を全て実践しなければらないものではなく、事業者においてその情報を合理的に管理していることで足りることに留意する必要がある。」

（２）裁判例にみる秘密管理性の判断の傾向

　「裁判例は、営業秘密として不正競争防止法上の保護を受けるための要件（秘密管理性）として、①アクセス制限の存在、及び②客観的認識可能性の存在を必要としているが、裁判所で考慮されている具体的な管理方法をすべて実施していることまでを求めているのではなく、事業規模、業種、情報の性質、侵害態様等も踏まえ、秘密管理の合理性を総合的に判断する傾向にある。事業者においては、具体的な管理方法を適切に組み合わせてその管理水準を一定以上のものにすることにより、法的保護の可能性を高めることが望ましい。」

　①　秘密管理性の要件と肯定的な判断要素とされる具体的な管理方法

　②　裁判例にみる秘密管理性判断のポイント

（３）営業秘密管理のポイント

　　「営業秘密の管理に当たっては、「物理的管理」、「技術的管理」、「人的管理」等の具体的な管理方法により、秘密情報をその他の情報と区分し、権限に基づきアクセスした者がそれを秘密であると認識して取り扱うために必要な措置を講じるとともに、権限のない者がアクセスすることができないような措置を講じることが必要である。また、具体的な管理方法による管理を適切に機能させるために、「組織的管理」をすることが重要である。」

　以上、営業管理指針第３章の１．概要の概要です。