【知的財産権】 企業秘密保護 No９ 営業秘密管理指針⑥

　今回で、第９日目になりますね。眠たいと思っておられる読者の皆様には申し訳ありません。引き続き、営業秘密管理指針に突入します。

　前回は、営業秘密の管理のために実施することが望ましい秘密管理方法として、物理的・技術的管理に続いて、人的管理をとりあげました。今回は、組織的管理のお話です。

　３．営業秘密の管理を適切に機能させるために実施することが望ましい組織的管理の在り方についてです。

（１）　基本的な考え方

　　「営業秘密の管理においては、個別の管理方法を実効的に実施し、発生した問題に的確に対応していくため、組織的な管理を行うことが重要である。その際、自社の営業秘密の管理という視点のほか、他の事業者の営業秘密を侵害しないという視点をももつことが必要である。」

（２）　他社の営業秘密を侵害しないための組織的管理の意義

　　　「法人は、民事的責任を問われることがあり得るとともに、刑事罰の対象ともなりえ、さらに、事業者が他社の営業秘密の侵害にかかわった場合には、社会的な責任という観点から、その事業者の評判に大きな影響を与える可能性もある。したがって、事業者としては、自社の従業者等による営業秘密侵害行為への加担を未然に防止するための積極的・具体的な措置を講じることが望ましい。」

　①　両罰規定と選任監督義務（刑事罰）　

　②　相当の注意（民事上の措置）　

（３）　望ましい組織的な管理体制の構築の在り方

　①　重要な情報資産（営業秘密として管理すべき情報資産）の把握

　②　目安となる事項

　③　望ましい組織的管理のポイント（PDCAサイクルの確立）

　　（ア）管理方針等（基本方針、規定、基準等）の策定＜PLan＞

　　　　　a　基本方針の策定

　　　　　b　実施計画の策定

（４）　営業秘密の管理と情報管理に関する国際規格（マネジメント規格）、個人情報保護等との関係

  営業秘密管理指針ですが、知財ネットに加入していなければ勉強しなかったでしょう。ありがたやありがたや。