過払い金の広告

　「ここしばらく、東京の法律事務所の過払い金を勧誘する広告はみなくなったなあ」と思っていたら、最近、各種新聞の折り込み広告の中に、過払い金を露骨に勧誘する折り込みチラシが入っていました。

　折り込みチラシで過払い金を勧誘する法律事務所の場合、大抵は弁護士の数が１名から２名くらい、所属している弁護士は高齢か、駆け出し弁護士という特徴があるように思われます。

　中には、過去に懲戒を受けた弁護士もいました。

　懲戒を受けた弁護士かどうか確認する方法としては、検索センターを利用する方法もあります。

　最近は、残念ながら、弁護士とのトラブルが増えており、弁護士被害の状況については、ＮＨＫの番組でも報道されたばかりです。

　このような遠方の法律事務所に依頼した場合、弁護士とのトラブルが生じた場合、遠方なため、クレームがつけにくいという難点があります。

　銀行だって、破たんする時代です。弁護士とのトラブルが発生した場合も、生じた不利益は自己責任となります。

　確かに、過払い金は妥協すれば大手のサラ金業者の場合には、比較的容易に返還に応じるため、楽な面があります。しかし、最近では、そのようなサラ金業者は全体的に減っていますし、また、裁判でなければ、適切な金額の返還を受けられない場合も増加しています。

　前述のような特徴のある法律事務所が、日本全国中からの事件を受けて、きちんと事件処理できるとは到底思えません。

　弁護士の選択に不安がある方は、地元の弁護士会にご相談下さい。