【消費者法】 利息制限法の解釈についての最高裁平成２２年４月２０日付判決

　判例タイムズNo１３２６号（９月１日号）で紹介された最高裁平成２２年４月２０日付判決です。

　改正前の利息制限法１条１項の解釈についての最高裁判決です。

　判旨を紹介いたします。

　①継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約に基づいて金銭の借入れと弁済が繰り返され、同契約に基づく債務の弁済がその借入金全体に対して行われる場合における利息制限法１条１項にいう「元本」の額は、各借入れ時点における従前の借入金残元本と新たな借入金との合計額をいい、従前の借入金残元本の額は、弁済金のうち制限超過部分があるときは、これを上記基本契約に基づく借入金債務の元本に充当して計算する。

　②継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約に基づいて金銭の借入れと弁済が繰り返され、同契約に基づく債務の弁済がその借入金全体に対して行われる場合において、上記取引の過程におけるある借入れの時点で、従前の借入金残元本と新たな借入金との合計額が利息制限法１条１項所定の各区分における下限額を下回るに至ったとしても、上記取引に適用される制限利率に変更されない。

　①の判断で、「基本契約における極度額や、約定利率に基づき計算した残元本額を基準として制限利率を定めるべきとする見解」は、排斥されました。

　②の判断で、一旦決まった法定利率は、上がらないということになりました。

　①については、悔しいですね。

　なお、「平成１８年法律第１１５号による改正後の利息制限法５条（平成２２年６月１８日施行）には、営業的金銭消費貸借の特則として、１条の「元本の額」に関する特則が定められている。本件のように基本契約に基づき継続的に金銭の借入れと弁済が繰り返される金銭消費貸借取引は、改正法５条各号の規定には該当せず、上記施行後の借入れについても、１条の「元本の額」の解釈として、本判決と同じ解釈がされることになると解される。」（同書１１６ページ）