急増する弁護士トラブル

　ＮＨＫ総合で、急増する弁護士トラブルという番組が、９月４日に放送されるようです。

　ＮＨＫの番組案内のホームページは、「弁護士にだまされたという苦情が急増している。国民生活センターに寄せられる相談は6年前の3倍近い年間1900件。多くが金銭がらみのトラブルだ。弁護士が訴訟を起こされるケースも珍しくない。」ということを冒頭に記載しています。

　番組は、その原因を、「ここ数年、司法制度改革によって弁護士の数は大幅に増やされた。その一方で仕事の数はあまり伸びず、過当競争に敗れた弁護士が窮地に追い込まれているのだ。」と分析しています。

　詳細は、９月４日の放送を見るとして、小泉さんのやってしまった司法制度改革は、このような弊害が生じる恐れが高いということは導入前から言われていましたが、それについても、基本的には悪い弁護士は淘汰されるからという単純な自由競争原理にゆだねるという議論が大勢を占めていたと記憶しています。

　弁護士の数は大幅に増員され、また、裁判業務にも一定の司法書士が簡裁代理権を取得するなど、益々競争は激化しています。他方で、民事訴訟事件等の数は過払い金を除くと減少傾向気味であり、大幅増員された弁護士では、供給過多の状態が続くことになります。そのため、新人弁護士の収入は減少傾向にあり、年収３００万円の弁護士も珍しくなくなっています。

　また、司法修習生についても、今度の司法修習生からは貸与制が導入されることから、新人弁護士の段階でかなりの借金を抱えることになります。また、難関とされた最近の現行司法試験出身の司法修習生の卒業試験（司法研修所）の合格率は過去最低となるなど、質の低下にも拍車がかかっています。

　学生にも負担が大きい法科大学院を廃止して、誰もが受験できた従前の司法試験制度に戻し、その上で、合格者の数を社会の情勢等を鑑みながら増減していく方向で検討されるべきだと思います。

　何もてを打たないと弁護士のトラブルはさらに急増するだけです。　　

　なお、弁護士会の監督は、まだ顔のわかる小規模な会であればともかく、弁護士数がきわめて多い東京や大阪等の大規模会では、有名無実化しているのではないかと思います。

　このまま弁護士のトラブルが増加すれば、結局、弁護士自治権は奪われることになるでしょう。

　弁護士である私にとっては、耳の痛い番組ですが、謙虚に見てみたいと思います。