【流通】 チェーンストアエイジ ５月１日号

　チェーンストアエイジ５月１日号には、「１０業態のシェアから流通業界の動向が見える」と題した特集記事が組まれていました。

　百貨店、総合スーパー、ホームセンター、生協の市場規模は減少傾向にあり、特に、百貨店は、１年で８０００億円も減少するなどとんでもない状況に陥っています。

　成長傾向にある業態が、ドラックストア、総菜専門店であり、数パーセント成長しています。

　しかし、どの業態も、オーバーストアであることは否めません。

　日本リティングセンターチーフコンサルタントの渥美俊一先生によれば、４つの空白業態に注目し、ニューフォーマットの構築を目指せと提言されています。

　第1は、意外と思ったのですが、しまむらのようなミドルポュラープラスの衣料品だけを品揃えをする業態です。

　第2は、バラエティストアです。「完全に生活必需品であるマストハブで低廉な商品を取り扱う業態」ということですが、残念ながら、私には具体的にどのような業態なのかよくわかりません。おそらくは、生活必需品を取り扱う店だと思うのですが、それだと、既に多数存在しているような印象を受けます。渥美先生、教えてください

　第3は、西松屋チェーンが属する、乳児と幼児・子ども用衣料専門店、とくに少年少女用衣料専門店です。これはなんとなくわかります。ついでにいえば、障害者のための専門店も少ないですね。

　第4は、ホームファニシング、ホームファッションの領域です。

　そして、ニューフォーマットを構築せよと提言されています。

　そのための条件として、①売り場面積一坪あたり年１０万円以上の営業利益高を確保すること、②収益を上がる売り場を１ずつ増やしていくことが必要だと述べられておられます。

　そして、「ニューフォーマットづくりで２０１０年代の新しい小売業の世紀が開かれるものと考えている。しかし、オーバーストアの環境の中で、我が社がいままでどおりのガンバリズムで戦っていくのであれば、２０１０年代には、会社自体が消えてなくなることを覚悟しなければならないだろう。」と結んでいます。

　弁護士という業界は、これまで、「真面目に丁寧に仕事」をしてさえしておれば、食べて行くには困らない業種でした。ところが、弁護士数の著しい増加、都会の事務所のＴＶやラジオ、チラシ等による顧客獲得活動の活発化、弁護士法人の支所開設や法律相談会による進出、認定司法書士との競合、法テラスとの競合等、過払いを除く一般民事訴訟事件の減少により、「真面目に丁寧に仕事」をしてさえしておれば、顧客を得ることができるという時代ではなくなりつつあります。

　流通業界の現況を知ることは、将来の法律事務所の在り方にも大きな示唆を与えてくれそうです。