市民の目線で第二次司法改革へ 宇都宮健児日弁連会長

　金融法務事情Ｎｏ１８９７号（５月１０日号）の冒頭で、宇都宮日弁連会長の巻頭言が載っていました。

　宇都宮会長は、市民、とりわけ社会的経済的弱者といわれている市民に光が当たるような司法改革が行われているかどうかという視点で検証することが重要だと言われています。

　そして、小泉さん以降、貧困と格差の広がりは、大きな社会問題となっていますが、現在の法曹養成システムも、もてる者でなければその過程に進むことができない状況になっており、改善が必要です。

　平成２１年に日弁連が司法修習生に調査したところ、半数以上が奨学金を利用しており、平均が３１８万円、最高額は１２００万円になっていることが判明しています。また、今年の１１月からは、司法修習生の給費制から貸与制に改められ、３００万円近くの債務を負うことになります。

　私の事務所で借金を相談にこられる方の個人の最多負債額は、２００万円～３００万円位ですから、すでに多重債務で相談に来られる方並或いはそれ以上の負債を抱えて、弁護士になることなります。

　その上、弁護士になってからといって、事務所に就職できない弁護士はごろごろいるという状態ですから、これらの負債を返済していくことも非常に厳しい情勢です。

　弁護士の不祥事が増えて、姉歯事件のようなことにならなければいいがと思います。

　宇都宮会長には是非頑張っていただきたいと思います。