【交通事故】 免許取得２か月、車両購入１０日の被告にサイドターンの合図の同乗者原告には、危険性増大させたとして３割過失を認めた

　自動車保険ジャーナルＮｏ１８１２号（１２月２４日号）で紹介された松山地裁西条支部平成２１年９月２４日の判決です。

　本件事案については種々争点がありますが、平成２１年９月２４日、松山地裁西条支部は、以下のとおり判断しています。

　①２か月前に免許取得、１０日前に本件車両購入の被告運転、原告助手席同乗中の乗用車が、単独横転、原告が受傷した事案につき、被告と原告は学生時代からの友人で、河川敷に行き、原告の合図でサイドターンを実行して横転、受傷の「事情は過失相殺の理由とするのが相当であり、自賠法３条にかかる他人性の要件を否定するものとまでは認められない」としました。

　②「単に危険を承知したのみにとどまらず、事故発生の危険性が増大するような状況を出現させた」ことなどを理由に、原告の過失割合は、３割と認定しました。

　③２１歳男子高卒アルバイトの原告が、７級４号（神経系統の機能又は精神に障害を残し、簡易な労務以外の労務に服することができない）と１１級６号（脊柱変形９の併合６級後遺障害で症状固定後、調理の仕事に従事、事故前より多額の収入を得ている事案につき、

　階段には手すりを要し、重量物運搬困難等の事情は、事務職と異なり、「影響が生じやすい」上、転職には後遺障害が「著しい支障となる」等から、賃金センサス高卒全年齢平均を基礎に、６７歳まで労働能力喪失率６７％で後遺障害逸失利益を認めました。

　④原告の入通院慰謝料については、搭乗者傷害保険金を受領しつつも、被告側の一連の対応は原告に徒に不安を与え、精神的苦痛を増加させたものとして、入通院慰謝料２７０万円を認定いたしました。

　被告側は、８割以上の過失を主張していましたが、裁判所は、原告の過失は３割に止まるものと判断いたしました。