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2009年12月22日 (火)

本日提訴 13件

 本日、今治簡裁、松山地裁今治支部、松山地裁西条支部に、13件提訴いたしました。

 うち、12件が過払金返還訴訟です。請求額は、10万円台から500万円近くまでいろいろです。残り1件は、交通事故案件です。

 私の事務所も、取り扱う事件の中で、過払金返還案件が相当多くを占めるにいたっています。

 ただ、実感としては、取り扱っている過払金事件自体は、減少傾向にあります。業者が、任意での返還に応じないか、或いは、以前と異なるような小さな金額でしか和解案の提示がないため、やむなく裁判になっているものが相当多くを占めています。

 過払金案件は、来年はさらに返還を求めることが難しくなっていると予想しています。過払金を除く一般事件は減少傾向にあります。刑事事件も、「被疑者国選になって、私選事件がほとんどなくなった」と私選をよくされていた先生がぼやかれていました。

 他方で、弁護士の数は増えるばかり。先ほど愛媛弁護士会から送信されてきた新人弁護士の登録は、7名ということのようです。10年前までは、毎年登録される弁護士は、0~2名だったので、非常に大きな変化です。

 消費者にとっては、頼む弁護士を選択できる幅が広がったということがいえるために、大きなメリットもあります。

 他方で、必ずしも十分な能力がない弁護士も増えていることから、弁護過誤も増えると言われ、デメリットも指摘されています。

 ただ、司法修習生が就職困難で、法律事務所に就職できないという現象が生じているのはなんとかならないのかと思います。

 また、新人弁護士の増加や司法書士等隣接業種からの参入などにより、供給過多な情勢ですが、私も「市場原理」で淘汰されないよう頑張っていきたいと思います。船井総研のセミナーにそろそろまた出席しないといけないかもしれませんね。

  

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