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2009年9月26日 (土)

最近の 新人弁護士 の 質

  新人弁護士の質に関する話を最近ちらほら聞くようになっています。

 私が聞くところによれば、新人弁護士の質については、かなり二極化が進んでいるようです。

 大手渉外事務所の同期の弁護士(もうパートナーになっています)からは、「T大ローやK大ロー出身の新人弁護士は、結構できる人がおおいよ。」と言っていました。他方で、「あまり聞いたことのないロー出身の方は、採用の段階でしかわからないが、今ひとつ」という趣旨の話をされていました(私自身はT大ローやK大ローの教育の中身は知りません)。 

 また、最近、新人弁護士を採用したという知り合いの複数の弁護士からは、「社会常識がないのですぐにやめてもらった」などと消極的な話を聞かされました。

 法科大学院出身だから質が悪いというのではなく、おそらく問題の本質は、合格者の数を増やしすぎて、旧司法試験の時代には受かることができないような人たちまで合格してしまっているというところにあるのだと思います(これは新司法試験実施以前の旧司法試験下での合格者急増した時の現象と同じです。)。

 ただ、法科大学院制度のもとでは、法科大学院の存在意義を求めるため、ある程度の合格人数の維持は前提となります。

 また、法化社会実現のためには、ある程度の弁護士の数を増やすこと自体については、反対できません。

  ある弁護士のブログ(記事が削除)に、最近の新人弁護士について酷評されている内容のものがありました。この内容とあまり変わらないことを知り合いの弁護士から聞いたことがあります。

  安藤先生のブログ

 つれづれなるままに

 手遅れにならないうちに、旧司法試験のように、だれでもが受験できるような試験に戻して、法曹の数がそれでも不足しているというのであれば、その試験制度の合格者数を増やすことで十分足りるのではないかと思います。原則として法科大学院を卒業しないと法曹になれないなんて、全く不合理極まりないと思います。

 どうしても法科大学院制度が前提だと、お金と時間がかかりすぎです。

 そして、法科大学院といっても、司法試験の結果を考えると、上位校と下位校ではその教育内容にかなりの差があるのではないかと推測されます。

どうしても法科大学院制度を前提とするのであれば、上位校だけを存続させて、司法試験の合格率を7から80%とする方法もあります。

高いお金と時間を費やす法科大学院の人気を高めるためには、司法試験の合格率をあげるしかありません。人気を高めなければ、優秀な人材は少なくなります。

 司法に対する国民の信頼を得るためには、これからどんどん誕生していく新人弁護士の養成課程に、私たち既存の弁護士もどんどん意見を述べていかなければならないのではないかと思います。

 ニュースでもいろいろ議論されているようです。

 

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