ここまで増えているのか、びっくりです 弁護士の数

　本日、愛媛弁護士会の常議員会（理事会）（松山）に、出席いたしました。常議員といっても、私の場合、名目的常議員であるため、まさに名前のとおりただ座っているだけですが、今回の議題の一つに、弁護士の数が急増していることから、現在の代議員会に出席する代議員の数では少なくなっているため、１人あたりの代議員が代理権行使できる数を増やすというものでした。

　その際に、平成１６年度から、平成２１年度までの、弁護士の数の推移表が配布されたため、改めて、みると、「これじゃあ、就職難が発生しても当然だな」と思うような内容でした。

　愛媛の場合、弁護士の数は以下のようになっています

Ｈ１６年度　　　９２名

Ｈ１７年度　　　９４名

Ｈ１８年度　　　９８名

Ｈ１９年度　　１０７名

Ｈ２０年度　　１１７名

Ｈ２１年度　　１２１名

　広島では、Ｈ１６年度は、２８０名、Ｈ２１年度は、３８０名

　札幌でも、Ｈ１６年度は、３３６名、Ｈ２１年度は、５００名

　岡山では、Ｈ１６年度は、１８１名、Ｈ２１年度は、２５７名

　愛知県では、Ｈ１６年度９３６名、平成２１年度は、１２５９名

　小さなところでも、

　島根県では、Ｈ１６年度は、２５名、Ｈ２１年度は、４６名

　鳥取県でも、Ｈ１６年度は、２６名、Ｈ２１年度は、５０名

　徳島でも、Ｈ１６年度は、４６名、Ｈ２１年度は、６８名

　全体では、

　Ｈ１６年度は、２万０２６５名が、Ｈ２１年度は、２万６９７０名であり、約６０００人以上も、５年前と比べて、増えています。

　そのため、弁護士の就職難が大きな問題となっており、ごく普通の新人弁護士に支払われる給料は、年々大きく減少傾向にあります。

　その反面、司法試験や法科大学院の人気は下がる一方で、将来の法曹の質も心配されています。

　やはり思い切って、お金のかかる法科大学院を廃止して、門戸がより開放されていた昔の司法試験に戻すべきだと思います。そして、裁判官でも１０年の任期制度があるように、弁護士の場合でも最低限度の質を保てるよう更新制度を設けるべきでしょう。

　とはいっても、更新制度の場合には、ある程度、専門分野を選択できるようにしてもらいたいですね。私の場合、刑事訴訟法や刑法を聞かれたら、落ちてしまうかもしれないので・・・・