全国に広告を出して大量の依頼を受け、依頼者と意思疎通できずにトラブルになる▽数百万円の過払い金返還を受けながら依頼者に報告しない――などの苦情が各弁護士会に寄せられているという報道

  仙台の坂野弁護士のブログで知りました。

　日弁連が債務整理の活動の指針を出すようですが、「いつもながら遅い対応」と思いました。

　田舎弁護士の地方でも、大都会の法律事務所などから、債務整理の広告が入ったりします。

　どんな弁護士なのかＨＰなどで調べてみると、中には、弁護士が高齢者で、所属事務所の弁護士の数は１名か少数であったり、場合により、過去に懲戒歴のある弁護士もいました。

　「全国対応で、相談は電話で無料」　

　便利なように思えますが、１人の多重債務者の生活状況や借入状況などを、直接弁護士が面談しなければ正確なところは把握できない場合が少なくありません。名義貸しや保証人がいる債務については、申告しない或いは隠している方は少なくありません。

　それでは任意整理は難しくなります。

　負債が残る場合も決して少なくないからです。

　私の事務所にでも、「電話で気軽に頼めるのはいいが、弁護士が対応したのは最初の１回だけで、あとは事務職員まかせで、こちらが電話しないと報告してくれない」などの苦情の相談を受けたことがあります。

　確かに、地元の法律事務所にも問題が全くないとはいえないかもしれません。たとえば、「相談者自身が取引履歴を持参してこないと債務整理は受けない」とか、「過払い事案なのにＯ和解で処理した」とか、「訴訟などで過払利息を請求していない」とかという話を聞いたことがあります。

　しかし、地元の法律事務所の場合には、事件処理について事務所を訪ねて容易にその説明を求めることができますが、都会の場合には、距離の問題からその手段が電話程度になることから、再三再四説明を求めてもはぐらかされてしまうということも考えられます。

　従って、多重債務の問題で困った場合には、愛媛弁護士会に気軽に電話していただいて、地元の弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

　また、今年の、９月、１２月には、愛媛県の各地方局で、多重債務者の無料相談会を実施します。こちらに気軽にきていただいても結構です。