食べていけない弁護士

　「自由と正義」という日弁連が発行している月刊誌があります。

　その中に、平成２０年５月３０日に行われた日弁連の定期総会の報告書が載せられていました。

　報告書の中に、平成１９年９月に登録したばかりの弁護士から、執行部について批判的な意見が述べられていたので、少し紹介します。

　「現在、いわゆる軒弁、自宅で登録する宅弁、即独立する即独、こういう弁護士が大変増えている。同期の軒弁は、月収が８万円であり、そこから弁護士会費、交通費、資料代を払えば手元には残らず、暮らしていくことはできない。同期の宅弁は、月収が平均６万円で、もちろん暮らしていくことができない。即独した私の場合、家賃、弁護士会費を稼ぎ出すのが本当に大変である。６１期の修習生たちは私たち６０期以上に大変な状況に追い込まれている。これは、増員路線が破綻したということを如実に表している。」

　このようなことが続けば、弁護士が他に職を見つけざるを得ず、弁護士としての仕事ができなくなり、また、そもそも、法科大学院の授業料などの大金をかけて弁護士になろうなんて思う人は少なくなり、さらには、大きな借金を抱えて適切な弁護士業を営むことなど不可能ですから、益々、その質は低下していくばかりです。

　私は法科大学院制度が出来た時から大きな不安を抱いていましたが、まさに、その不安どおりの展開になっています。

　法科大学院といっても、旧司法試験の時代からの有名校とそうでない学校との間では、かなり教育の内容や程度も異なるようであり、きちんとした教育が行われているのかどうか心配なところもあります。

　とはいっても、いまさら、法科大学院制度を白紙撤回ということもできず、八方ふさがりな状態です。

　法科大学院の数を大幅に削減した上、法科大学院の修了試験を難しくして、その代わり、司法試験の合格率をあげることぐらいしか考えられません。

  多くの人に門戸が開放されていた旧司法試験がなつかしく思います。

　（追記）

　最近の弁護士さんは、なぜ弁護士になろうかと思った明確な目的がないようです。「なんとなく勉強してなんとなく合格した」というのは、一昔前の旧司法試験の時代には凡そ考えられないことです。私はまだ旧司法試験で頑張っている人の方が親近感があります。予備試験の枠を大きくとってもらえたらなあと思います（とはいっても、新旧司法試験の合格者の中の優秀層は変わらないとは思いますが・・・）。