【弁護士考】 不況に喘ぐ弁護士市場、薄利多売訴訟から受任料詐欺まで 韓国

　お隣の韓国でのお話ですが、人ごとではありません。

　実際の問題として、愛媛でも、過払金返還請求を除き、一般の民事事件の件数はかなり減少しています。

　頼みの過払い金返還請求も、今年に入って、減少に転じ、数年前と比べて激減しています。受任件数の推移からすれば、再来年以降は、ほとんどなくなるのではないかと想像しています。

　これに対して、弁護士の数だけは、急増しており、それに伴い、法律事務所に就職できない人も、増えているようです。

　生活に困る弁護士が多くなると、残念ながら、悪いことに手を染める者も相当数生じるようになるかと思いますが、これも、最後は逮捕で淘汰されるでしょうが、淘汰されるまで、そのような者に依頼した方の救済はどうするのでしょうね。

　懲戒歴を公表するようですが、逐一、それを調査して依頼するでしょうか？　大根やにんじんの不良品であれば、あきらめもつきますが、大金をとられてしまったらあきらめがつかないでしょう。普通の人にとっては、弁護士に依頼することは、自宅を購入する以上に縁がないのではないでしょうか？