【弁護士考】 法曹人口 日弁連方針転換

　昨日の日経新聞や愛媛新聞の記事には、日弁連が、法曹増員の政府方針に対して、ペースダウンを提言したことが紹介されていました。

　これに対して、町村官房長官は、黒字が保てないという観点から急にそういうことを言い出す見識を疑うとして、日弁連の提言を強く批判しています。

　しかし、日弁連は、個々の弁護士の黒字が保てないという理由から、提言しているわけではありません。

　日弁連は、

　一部の法科大学院で、厳格な成績評価や修了認定がなされていないこと

　法科大学院のカリキュラムと合格後の司法修習の連携が不十分であること

　弁護士登録後に法律事務所で採用される困難な状態になっており先輩から実務指導が受けられにくくなっていること

　などを理由に、実務能力に不安がある法曹を出現させることに危機感を抱いているので、当たり前の提言を行ったに過ぎません。

　弁護士の発言力を高めることや法化社会を実現させるためには、適切な法曹人口の拡大は、是非とも必要なことです。

　しかし、検証のない無造作な拡大は、法曹の質を低下させるばかりであり、前述の問題点の改善を図るために、早急に検証を行う必要があります。

　資本と時間を費やして弁護士になったのに、就職先はない、そのため、やむなく独立したものの、能力不足で、クライアントだけではなく自身も自滅したという事態だけは、最低限回避する必要があります。

　という私も、いまでいうかなりソクドクに近い形で開業しましたが、私のころは、先輩弁護士や法律事務を熟知されている事務員さんなどからのサポートがあり、１年もたてば、事務所経営は軌道にのりました。　

　何もかも1人でこなすというのは、本当に怖いことです。

　弁護過誤の心配ばかりしていました（それは今も気持ちが一層強くなっています。）

　せめて司法修習生については、給与制を維持し、司法修習期間を２年に戻し、丁寧に後進を育成してきた以前のシステムに戻してもらいたいです。

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