【弁護士考】 これからの弁護士

　「自由と正義」という日弁連発行の月刊誌があります。

　４月号の中に、「ユーザー側から見た弁護士の雇用と業務展開」というタイトルで、連合の会長に対するインタビュー記事が載っていました。

　会長さんは、法曹人口見直しについては、極めて懐疑的なご意見をもたれているようです。「各地の弁護士会の反応は、市場開拓という発想の極めて乏しい弁護士さんの仕事感覚で、今後も需要開拓をシステマティックにやる気もない人たちが減員などとおっしゃっても、３０００名増員に反対する理由にはならない」と痛烈に批判しています。

　そして、会長さんは、「普通の企業でいえば、まずどのように努力をすれば売上高が増えて利益が得られるのか考えます。（略）1人２０００万円の売上が必要としますと、２万５０００人で５０００億円を稼ぐ産業にする努力をされてきたのでしょうか。」、「いろんな観点から需要開拓が必要です。」

　「弁護士費用の問題もあり、法律扶助を使わせてくれれば、弁護士需要が増える」（※「法律扶助」制度には税金が投入されています）

　なるほど、これからは、事務所に相談に訪れた方に、税金を使って、どんどん提訴を勧めることとしよう。

　どんどん提訴すれば、相手方も弁護士をつける必要がでてくるでしょうし。しかも、訴えられた方は、自費（定価）で弁護士さんをつけることも少なくないでしょうし。

　売上げ拡大につながりますな。巨額の懲罰的慰謝料制度も立法化する必要がありますな。

　私は、こんな社会には住みたくないけど・・・