【交通事故】 現在までの外傷性低髄液圧症候群（脳脊髄液減少症）についての裁判例

　本日、交通事故民事裁判例集第４０巻第１号（ぎょうせい）が届けられたので、その中で、外傷性低髄液圧症候群（脳脊髄液減少症）についての裁判例（⑪）（なお、以前のブログでも解説しています。）について、ご紹介いたします。

（否定した裁判例）

（地裁判例）

　①　岡山地裁・平成１７年１月２０日　交民３８巻１号１０７頁

　②　神戸地裁・平成１７年５月１７日　交民３８巻３号６８１頁

　③　横浜地裁・平成１７年１２月８日　交通事故判例速報４７８号

　④　横浜地裁・平成１８年９月２４日　自保ジャーナル１６９２号

　⑤　前橋地裁桐生支部・平成１８年１２月２５日　自保ジャーナル１６７６号

　⑥　福岡地裁・平成１９年５月１７日　自保ジャーナル１６９２号

　⑦　横浜地裁相模原支部・平成１９年６月２６日　自保ジャーナル１６９８号

　⑧　福岡地裁田川支部・平成１９年１０月１８日　　自保ジャーナル１７１３号

　⑨　東京地裁・平成１９年１１月２７日　　自保ジャーナル１７１７号　

　⑩　大阪地裁・平成１９年３月１４日　　　自保ジャーナル１７１７号

　（高裁判例）

　⑪　福岡高裁・平成１９年２月１３日　判例時報１９７２号、自保ジャーナル１６７６号、交通事故判例速報４８９号

　（解説）

　⑨の裁判例は、日本神経外傷学会が組織した頭部外傷に伴う低髄液圧症候群作業部会の中間報告の示した診断基準が最新かつ国際頭痛分類の診断基準をふまえた客観性を有する見解であると指摘し、同基準の概要は、前提基準として、起立性頭痛又は体位による症状の変化があること、

　その基準に該当した場合に、（１）造影MRIでびまん性の硬膜肥厚増強、（２）腰痛穿刺にて低髄液圧の証明、（３）髄液漏出を示す画像所見のいずれかを満たすことで、低髄液圧症候群と診断し、

　更に、外傷性と診断するための条件として、外傷後３０日以内に発症し、外傷以外の原因が否定的であることを満たすことが必要と判断しました。

　そして、当該事案においては、これらの要件を欠き、外傷性低髄液圧症候群について、否定しました。

　⑩の裁判例は、判旨自体はさらりとその理由を述べているに過ぎませんが、それ故に汎用性のある判例ともいえます。

　原告の脳脊髄液減少症の後遺障害に対する主張に対しては、

　まず、脳脊髄液減少症は未だ病態や診断基準が確立されていない疾病であるため、その認定にあたっては慎重に行う必要があるとして、

　（１）脳脊髄液減少症の特徴的な症状である起立性頭痛や特徴的な所見である硬膜下腔の拡大、小脳扁桃の下垂などを認めるに足りる証拠はないこと

　（２）RI脳槽脊髄腔シンチグラフィでの早期の尿中集積所見や、MRミエログラフィによる胸椎部での高信号の所見については、診断基準に採用することに批判的な立場もあることに鑑みれば

　現状においては、原告が脳脊髄液減少症に罹患したと認めることはできない」と判断しました。

　次に、PTSDについても、PTSDが後遺障害として認定されるためには、①死に至るほどの体験をしたこと、②外傷的な出来事の再体験、③外傷と関連した刺激の持続的回避、④覚醒亢進症状などが認められる必要があるところ、原告がこれらの診断基準を満たしていると認めるに足りる証拠はなく、PTSDの後遺障害が残存しているとは認められないと判断しました。

　⑪の裁判例は、　（１）追突事故により低髄液圧症候群、外傷性脊椎髄液漏の傷害を受けたとの被害者の主張について、ⅰ右傷害の最も典型的な症状である起立性頭痛が見られないこと、ⅱブラッドパッチ療法では症状が余り改善しなかったこと、ⅲＲＩ脳槽造影では脊椎髄液漏の所見が見出せなかったことなどを理由に、被害者に脊椎髄液漏があるとするにはなお合理的な疑問があるとして、その主張を認めなかったものの、

　（２）被害者主張の治療費のうち、低髄液圧症候群の関係の治療費は事故と因果関係が認められない筋合いではあるが、低髄液圧症候群との診断をし、その治療をしたのは医療機関側の判断と責任によるものであるから、被害者が現にその関係の治療を支払っている以上、それを安易に減額することは相当ではないとして、被害者の主張する治療費のほぼ全額を損害と認めたが、

　他方で、（３）右被害者の頸椎捻挫の症状が長期化した背景には、本人の心因的要素があると考えざるを得ないとして、損害の公平負担な観点から民法７２２条を類推して、その損害のうち治療費と文書料を除いた額の５０％を減ずるべきとしました。