弁護士激増の見直しを求める若手有志の会

　★（ボスには見せるな）５０期台、６０期限定　３０００人反対ビラ　なる書面が、FAXで、本日、送られてきました。

　日弁連会長選挙に絡んでのことだと思いますが、「ボスと執行部と私～格差社会」として、「私たち若手には、４０期台のセンセイ方のように、エゴと非難されるような自分たちの仕事（優良顧問先や既得権益）などない」、「３０期台以上は信じるな」などと、世代間の対立が深刻化していることをうかがわせます。

　些か表現に品位がないように思えますが、それだけ、切実になっているのかもしれません。

　近年、司法改革により弁護士の増員が図られており、なんと司法研修所５０期台と６０期台の弁護士（約1万人）で、全体の４０％を占めるようになっています。

　司法研修所５０期は、一般的に司法試験合格平成７年組ですから、ここ約１０年強で、ものすごい数の若手弁護士が誕生したことになります。

　ベテランの先生とお話ししていても、これから数十年弁護士として生活していかなければならない若手弁護士との間で、司法改革に対する大きなギャップを感じることがあります。

　記事によれば、昨年１０月１７日の人口問題シンポでは、６１期の失業者を８００人と試算しているようですが、もしそれが本当であれば、とんでもないことです。

　知り合いの司法修習生から話をうかがうと、６０期で前倒しで採用した事務所が多いため、就職状況は、かなり厳しい状態になっているようです。

　執行部も、増員問題に誠実に対応しないと、若手弁護士からの離反のため、ひょっとすると、ひょっとすれば、T先生が当選ということもあるのではないでしょうか？

  ※私自身は、ある程度の増員は、市民の弁護士選択の範囲が広がることや弁護士業界の活性化のために、必要だと考えていますが、他方、質の確保や雇用問題との調整も必要だと考えております。

　法科大学院及び司法研修所の教育の水準をより高めることを条件に、年１５００人～２０００人程度が、適切ではないかと思います。

　いずれにしても、１０数年前の時代のように、年５００人とか、６００人とかという数では、市民の要請に応えることはできないでしょう。

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