日弁連会長選挙 どうなることやら？

　近々、日弁連会長選挙が行われます。

　年々、地裁の民事訴訟は減少していく一方であるのに対して、弁護士数だけは、急激な勢いで増加していきます。

　競争相手は、弁護士だけに限られず、簡裁代理権を獲得した司法書士や、また、弁理士も、弁護士の職域にどんどん進出してきております。

　他方で、弁護士には、国選弁護や当番弁護、法律扶助事件の負担が少なくなくのしかかっています。

　いわば、飯の種は減っているのに、飯を食べる者だけは増えるわけです。

　とはいっても、多くの弁護士は、司法修習生の時に給料をいただいていたことなどから、お金にならない事件も受けてきていたわけです。

　しかし、今の現状は、本来合格すべきでない者まで合格させてしまっているため、司法修習生の落第者の増加も著しく、また、合格者を増やしすぎたため、新人弁護士の就職状況は超氷河期で、タク弁やノキ弁が出るような始末です。

　（そして、近い将来、司法修習生に対する給与制を廃止し、貸付制になりました。法科大学院での奨学金【借金】をあわせると、出発の段階から、相当な負債を背負い込むことになります。さらに、登録後の高額な弁護士会費や負担金を考えると恐ろしい気がいたします。）

　合格者２０００人程度の現状で悲惨な状態であるにもかかわらず、日弁連の執行部は３０００人を維持されるようです。

　経済界は、市場原理を法曹界に持ち込みましたが、法曹の担う業務の中には、競争原理になじまないものもあり、コストに見合わない業務がまず切り捨てられるでしょう。

　法曹人口３０００人時代の下では、コストに見合わない国選の裁判員対象事件などは、正直、私は引き受けたくありません。

　以前、難しい国選事件の弁護人を引き受けたことがありますが、連週開廷となった月は、他の事件の依頼を断り、着手金の売上げが、半減してしまったことがあります。(T_T)

　裁判員対象事件の負担は、その数倍でしょう。

　大阪弁護士会の会長選挙ではどの候補も法曹人口３０００人の見直しを検討されることを公約されておられるようですが、日弁連の執行部の先生も、大阪弁護士会の候補者に見習って、是非、見直しをご検討していただければと思います。　

　経済界や政府を気にされるのも大切ですが、職能団体の会長である以上、会員の将来のことも気にすることもたまには必要ではと感じます。