日弁連会長選 続き

　近々、行われる日弁連会長選のために、各陣営から、手紙、葉書、FAX、電話などがかかってきています。

　今回は、日弁連主流派と反主流派の先生の一騎打ちとなっています。

　私も、従来は、主流派に１票を投じてきておりますが、先日の毎日放送の番組を見てもわかるとおり、弁護士（特に新人弁護士や司法修習生）をとりまく経済的な環境は相当悪化していることから、法曹人口３０００人の見直しは、避けられないと考えております。

　現に、法務省も見直しに向けて準備を進めているということが、最近発表されたようです。

　主流派の先生は、「将来の適正な法曹人口についての必要な検証をせず、市民の理解を得ないまま直ちに、３０００人の減少のみを主張することには賛成できません」と公報に記載されておられますが、是非、再考をお願いしたいところです。

　日弁連が進めてきたことについては、基本的に間違っていないと思っていますが、法曹人口については、現在ですら、大きな弊害が生じているのですから、直ちに見直しを検討していただければと思います。

　反主流派の先生の葉書は、若手弁護士宛に、しかも、漫画で、法曹人口の見直しを全面に打ち出しており、旧態依然とされている主流派の先生の葉書よりもアピール力が高いように思われます。

　ただし、法曹人口見直しについては、マスコミの一部から、弁護士の既得権益を守ろうという批判を受けることがあります。

　弁護士にも競争をさせろということだと思います。

　確かに、弁護士に競争させることにより、弁護士の敷居が低くなるという利点も否定できません。

　しかし、競争が激しくなった場合、公害事件、行政事件、国賠事件、刑事事件などの公益性のある事件を、今までのように、手弁当で受けられるような弁護士は、激減するでしょう。

　弁護士に求められているそれ以外の公益活動も、停滞が予想されます。　

　大きな弊害が生じない程度の適度の競争というのが、一番理想的ですが、実際にはなかなか難しいことかもしれません。

　ただ、新人弁護士が、弁護士登録できない、或いは、生活できないという事態はすでに大きな弊害が生じているとしかいいようがありません。

　法科大学院に進学し、高い授業料を支払って２～３年勉強をし無事卒業後に、司法試験を受けそれに合格した後（１回で合格するとは限らない。また、３回不合格になると暫くは受験ができなくなる）、さらに、１年間無給で司法修習を受け、卒業試験（数十人単位で落ちている）に合格しないと、弁護士登録できません。

　ここまで苦労させられても、弁護士として就職ができるとは限らない。

　やむをえず開業しても毎月２０万円の赤字で、また、事務所の就職できても、低額の給料のもと、奨学金等の返済にも追われ、さらには、高額な弁護士会費や負担金も負担させられているような状況に、魅力を感じる方は少ないのではないでしょうか？

　私自身は、主流派の先生を応援したいとは思っていますが、ただ、法曹人口の見直しを検討されないと、若手弁護士からの反発は大きく、かなり苦戦されるのではないかと危惧しております。