顧問契約のお勧め

　１２月に入ると、法律相談の問い合わせが多くなります。また、裁判所に提出する書類も、１２月中に提出するよう期限が切られているものも少なくないため、書面書きに追われています。

　そのような中では、どうしても、継続中の事件の依頼人、或いは、顧問先様からのご相談の予約以外は、スムーズに、法律相談のご予約がとれない場合が少なくありません。

　中小といえども、企業のご相談の場合には、早急にご相談を希望される方が少なくありませんが、残念ながら、地方の事務所の場合、弁護士は１名である事務所がほとんどですから、すぐには対応できません。

　しかし、顧問先様からのご相談案件の場合には、どこの事務所でも、スケジュールに調整をつけて、法律相談に迅速にご対応できるようにしていると思いますので、ある程度の規模のある企業の場合には、法律顧問を弁護士に依頼されることをお勧めします。

　通常、顧問料は、月額３万円から１０万円の範囲におさまると思われますので、どうしようか迷っている企業は、知り合いの弁護士に、法律顧問を打診されたらいかがかと思います。

　ただ、突然、法律顧問に就任して欲しいと言われても、丁重に断られることになりますので、紹介を受けて、就任要請されるのが、一般的だと思います。

　私の事務所でも、月額５万円が標準ですが、事業の規模に応じて、月額３万円でも対応しています（詳しくは、HPをごらん下さい。）。但し、当事務所の顧問先様等からの紹介が必要になります。

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