試される司法 １５日日経新聞

　日経新聞が、１面で、「試される司法」と題して特集記事を連載しています。

　本日の記事は、「法曹人口拡大に反旗」、「身内の抵抗、理念かすむ」として、法曹人口拡大に反対している勢力が何か司法改革の抵抗勢力のように捉えられているかのような内容になっていました。

　例えば、「増員反対の声が上がった地方で、司法の救済が及ばない悲劇がいまもある」とか、「一部の地方の弁護士会は法テラスの進出に神経をとがらせる」とか、「法曹人口の拡大や地方の進出を阻む弁護士のエゴに厳しい視線を向ける」とか記載されていました。

　また、四国弁連の会員用メーリングリストの内容も紹介され、愛媛弁護士会の副会長の声として、弁護士の大増員に抵抗をみせると紹介されていました。

日経新聞で、抵抗勢力のように揶揄されている弁護士の多くも、法曹人口が拡大すること自体に反対しているわけではないと思います。

　法曹人口の拡大は経済界からの強い要請でしたが、ただ、強く反対しているのは、何ら検証することもなく、政治的な妥協として決まった３０００人という人数なのです。

　司法修習生の数が１５００人位になってから、新人弁護士の就職難を引き起こすようになりました。また、司法研修所の２回試験で、大量の不合格者や合格留保者が出るようになりました。

　法曹養成については、従来は、司法試験合格後、２年間の司法修習を経た上、弁護士登録をして、３，４年のいそ弁を経て、独立や共同経営者になるのが一般的でした。

　いそ弁の間は、実務的な知識はほとんどないため、３、４年は、むしろ、親弁から、仕事を教えて貰うという期間の意味合いが強かったと思います。

　しかし、１５００人時代になってから、司法修習の期間は短縮され、また、就職先がないことから、いきなり自宅で開業する弁護士もでるような状況に至っています。

　つまり、弁護士として独り立ちができるような十分な育成期間を与えられず、いきなり、競争社会に放り出されているような状況になっているのです。

　このような状況が現場で生じていることから、法曹人口３０００人に対して、反旗が生じるようになったのです。

　今回の日経新聞の記事の内容は、少し偏りがあるのではないかと思い、残念でした。

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