司法試験合格者３０００人時代到来？

　政府は、司法試験の合格者を年間３０００人程度に増やす方針をとっており、日弁連もこれの方針を尊重しております。

　私の時代は、司法試験は、３万人が受けて、年間６００人が合格する程度でした。３０００人という人数は、単純に、人数だけからいえば、足きり試験である択一試験の合格者数に匹敵する人数です。

　司法試験の合格者を増やせば、本来合格水準に達していない者が合格する者の数も増え、現に、旧司法試験の場合でも、１５００人が合格するようになり、司法修習生の質の問題が話題にのぼるようになりました。

　新司法試験の場合は、法科大学院での学習を前提にするため、旧司法試験のケースで単純に合格者数を増やした場合と同じように論じることはできません。

　ただ、某法科大学院のカリキュラムをみる限り、かなり先端な科目も多く、その分、基本的な法律科目の習得に十分な時間をかけることができなくなっているのではないかと思っています。

　確かに、学部が東京大学や京都大学出身の一部の優秀な法科大学院生は、飲み込みがはやい方が少なくないため（司法修習生時代に感じました）、法科大学院の高度な教育についていくことができるとは思います。

　しかし、私のように、飲み込みの遅い人間は、消化不良をおこし、かえって基本的な法律科目についての学習をおろそかにしそうです。

　基本的な法律科目についての学習をおそろかにしたまま、合格ということになりますと、合格後に、２回試験や弁護過誤などで、大変痛い目にあうことになります。

　とはいっても、従来は、弁護士が都会に偏在し、弁護士の数が少ないことから、社会的弱者が司法的救済を得られないということも、弁護士の数を増やす要因の１つでした。

　ただ、それは、司法試験合格者数６００人時代の時の話であり、旧司法試験の合格者がおおむね１５００人となってからは、むしろ、地方に積極的に弁護士事務所が開設され、逆に、新人弁護士の就職難が生じる有様です。

　鳩山法務大臣が述べるように、年１５００人程度で、十分に国民の需要にこたえることができるものと思います。

　ただ、既存の弁護士の安住のために、合格者数の制限を求めているという批判もあります。

　確かに、合格者数を制限することにより、弁護士間の競争が阻害され、十分な能力のない弁護士が淘汰されない場合も生じます。

　これについては、（合格後の自己研修を怠った結果）十分な能力のない弁護士の市場からの退場を求めるために、１０年ごとの更新制をもうけるというのも、１つの方法だろうと思います。

　１０年たてば、法律や判例も大きく変化していますから。

　「貴方は無事更新できるのか？」とは尋ねないでください。ほとんど、仕事に使わない刑法や刑事訴訟法の知識、怪しくなっていますから・・・・

　でも、更新制だったら、勉強するかも　(^_^;)

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