弁護士の就職

　銀行法務２１（１０月号）のトピックスに、「弁護士の就職」についての記事が載っていました。

　法科大学院を受験するために必要な適正試験の受験者が、

　２００３年度　３万５５００人

　２００４年度　２万１３００人

　２００５年度　１万７７００人

　２００６年度　１万６６００人

　２００７年度　１万４２００人

　と年々大幅に減少しているようです。

　他方、弁護士数については、２００５年現在で２万２０００人程度ですが、２０１８年には、なんと、５万人に腫張するようです。

　年々司法試験を目指す人は減り続けるのに、弁護士の数だけは、増え続けるわけです。

　志望者が減少するということは、優秀な学生を法曹界が吸収できないということにつながり、大変危惧されます。

　司法修習生（６０期）についても、法律事務所への就職希望者は、２２００人から２３００人であるにもかかわらず、求人数は、１３５０人であり、大幅な求人不足が見込まれています。

　最近、法曹人口を、従来、年３０００人とする方針だったのが、自由民主党の委員会で見直しを行う動きが出ており、鳩山法務大臣も、私見として、年１５００人が妥当と考えられているようです。

　しかし、現状の体制では、法曹人口を抑えても、合格率が一層減少することから、法曹になりたいという方はさらに減少することになるかと思います。

　私は、法科大学院を早急に廃止するか、或いは、法科大学院の卒業生には、択一式試験免除ということで対応し、全ての者が、司法試験が受験できるよう、門戸を広く開放すべきだと思います。

　日弁連からは、いろいろ、新人弁護士雇用のためのパンフレットやアンケートがきますが、（田舎の）地元の弁護士会が、新人弁護士雇用を確保するため、就職説明会などを開催したという話はききません。

　また、新人弁護士を入れたことにより経営的にはつらくなったという話も、聞いたりしています。

　私の事務所は、弁護士１名であり、また、私を支えるスタッフが優秀であり、さらに、幸いにも、顧問先からのご依頼事件やご紹介事件があるため、なんとかなるような気がしていますが、２０歳代、３０歳代の弁護士は、大変だろうと思います。

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