愛媛弁護士会会報

　愛媛弁護士会会報ＮＯ６７が送られてきました。

　会長自身、「今進めている司法改革が、本当に市民のための司法・社会に貢献できる弁護士会に結びついていくのかという点であります。

　法科大学院構想を前提とした、弁護士人口の急激な増大は、需要のないところに人を増やして、そのことで予想される社会的弊害・社会的損失は、容易に想像のつくところでしょう。

　弁護士にも多くの負担を強いられる裁判員制度が開始された時、国選事件が、７～８割を占めているという現状のもとで、今の法テラスの弁護士報酬体系で、あるいは、若いスタッフ弁護士任せで、実質的で効果的な弁護活動が展開できるのでしょうか。」と、政府がすすめている司法改革に大きな疑問を投げかけております。

　ある副会長も、「就職先のない修習生がどのようになるのか、かなり質の悪い事件を引き受けて、不祥事が増えていくように思います。サラ金に対する過払い金訴訟も２・３年後にはなくなるといわれておりますので、若手だけではなく、ベテランの弁護士も、死活問題になりそうです。」と述べています。

　政府は米国や経済界の圧力に屈して、米国風の法科大学院の設立や弁護士数の著しい増加を決めてしまいましたが、もとより、米国では、事件屋のような弁護士が少なくないことから、あまり社会的に評価されている存在ではないようです。

　これに対して、日本では、弁護士さんは、難しい試験を通った人、正義の味方とか、社会的弱者を助けてくれる人というイメージがありました。

　それは、これまでは、公害問題など、採算をとれない事件でも、弁護士が手弁当で積極的に関わってきたからだと思います。

　また、私自身も、依頼人が譲歩しなければならない場合には、強く依頼人を説得することもあります。

　しかし、近時、進められている司法改革は、被疑者国選制度、裁判員制度、法テラス援助事件を、弁護士に負担をさせますが、これらの事件は、仕事にみあった報酬ではありません。

　これらの仕事については、司法修習生に給与が支払われ、法曹育成が公費でまかなわれていたことから、弁護士も、当然のこととして、割に合わない仕事を受けていました。

　しかし、法科大学院に支払った学費、司法修習生の給与制などが廃止され（お国がお金を貸してくれるそうです）、修習期間も従来の半分に短縮されることから、これからは、割に合わない仕事を負担させられているという不満も出てくるのではないかと思います。

　歯科医師のワーキングプアの話がでていましたが、弁護士の業界も、そのようにならないよう、祈るばかりです。

　とはいっても、これまで、弁護士は、一般的に、敷居の高さなど、市民との距離が遠かったこともあるため、司法改革をきっかけに、反省しなければならない点も少なくないと思います。

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