弁護士法人について その１

　法律事務所の大半は、個人事業主として、事務所経営にあたっています。

　ところが、数年前に、弁護士も、法人化することが可能となり、弁護士一人の法人の設立を認めたことから、大都会を中心に、弁護士法人が少しずつ設立されるようになっています。

　弁護士法人のメリットとして、法律事務所の継続性、組織力の強化、大型化、専門化などを図ることが可能となりました。

　地方では、そのような需要の程度は強くないため、愛媛を本拠地とする弁護士法人はありません。但し、都会の弁護士法人の支所は、１カ所、今治にあります（海運関係を主に取り扱っているようです。）。

　弁護士大増員時代を迎え、地方も、法律事務所の継続性や、組織力の強化などを図る必要が生じてきたように思われます。

　そこで、私も、現在、弁護士法人の設立を検討しているのですが、あまり資料はありません。

　愛媛弁護士会に資料を貰いましたが、「愛媛弁護士会弁護士法人会員会規」くらいしか資料がなさそうです。

　事務局から、入会の手数料（愛媛弁護士会５万円、日弁連６万円）と、登録事項変更届出手数料（５０００円）が、かかるようです。

　日弁連のＨＰに書式やＱ&Ａ、弁護士法人の利用状況についての調査報告書（２００４年１月）が載っており、参考になります。

　自由と正義（２００７年１月号）にも、弁護士法人の税務についての解説が載っており、これも参考にはなります。

　書籍としては、新日本法規から弁護士法人の概説書（日弁連の弁護士法人設立の手引きも載っています）がでており、書式などが電磁記録化されているので、現在のところ、一番頼りになる本になっています。

　法人化に伴う税務関係については、個人事業主の法人なりと同じように考えればいいのですが、国選弁護など法人受任できない案件の処理をどのように行えばいいのかという問題もあります。

　分からないところが出た場合には、その都度、先に事務所を法人化した友人に質問していますが、税務上は、かえって不利益が出たり、手間が面倒との指摘がなされました。

　愛媛弁護士会の職員の方からのお話では、同会を本拠とする法人は現在のところないようであり、仮に、私が設立するとすれば、第一号になりそうです。

　公証人役場や法務局、商工会議所などに相談に行ったりしていますが、なかなか勉強になりますね。

　先に弁護士法人を設立された方で、苦労話を聞かせていただくとありがたいです。

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