東京の中小企業に関する弁護士ニーズの検証

　司法改革総合センターが、「東京の中小企業に関する弁護士ニーズ」について、実施した調査の結果を、ニュースという形で、先月発表していたことはわかりました。

　３０００社に回答を求め、有効回答数は、５６７件である程度の回答があったようです。

　まず、弁護士の利用状況については、７５％が利用経験があり、一般市民が１３％程度の利用経験であることと比較すれば、相当数の企業が弁護士を利用したことがあるようです。そして、中小企業でも、規模が多いほど弁護士を利用する比率が高くなっているようです。弁護士を利用したことがない理由としては、弁護士に相談することがない、弁護士以外への相談で足りる、費用が高い、接点がないなどが大きな理由のようです。

　次に、顧問弁護士については、４０％がいると回答していました。想像していた以上に、大きな数字になっていると思いました。顧問契約を締結したきっかけは、友人・知人、取引先や友人・知人からの紹介が９０％程度占めています。また、顧問契約を締結するにあたり重視した点は、人柄と専門性・力量が大きな割合を占めています。

　法的課題をいかに解決するか、弁護士人口増加への期待などについても集計をとっているようです。

　企業が弁護士に望むのは、報酬のわかりやすさ、フットワークのよさ、得意分野のわかりやすさなどが、大きな割合を占めています。　

　確かに、弁護士に頼むといくら費用がかかるのかわかないというのが、市民と弁護士とのアクセスを遠ざけている大きな原因だと思います。当事務所のHPでは、料金表を掲げていますが、近々、もっとわかりやくい料金表をアップする予定にしています。

　また、依頼者に対するフットワークのよさについても、よく言われることです。私の事務所では、顧問先様のサービスとして、顧問先様の事務所などにお訪ねして法律相談に応じるサービスを始めています。また、委任した事件の場合も、できるだけ現地を訪ねるようにしています。

　さらに、得意分野についても、弁護士からの情報公開が地方ではほとんどないことから、これも非常にわかりにくいと思います。当事務所では、HPやブログ、事務所報などで、弁護士がよく取り扱う分野を公表しています。

　最後に、ヒヤリング調査の際に、税理士や社会保険労務士は法改正等があったときにはニュースレターで知らせてくるが、弁護士にはそのようなサービスをしない、弁護士はこちらから聞かないと教えてもらえないなどの、弁護士にとっては耳の痛い声もあったようです。

　当事務所では、一般のお客様に対しては、事務所報を、顧問先様に対しては、事務所報及びブログ集を、ご送付させていただくことで、ご対応させていただいております。一般市民の方向けには、このブログの閲覧、及び、マイタウンで、法律講座を連載しております。

   まだまだ不十分かと思いますが、皆様のご意見、ご批判を賜り、改善していきたいと思っております。

　今後とも宜しくお願い申し上げます。<(_ _)>

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