続々新人弁護士募集

　ブログで、新人弁護士の募集についての記事を載せてから、お問い合わせがあるようになりましたが、勤務条件、特に新人弁護士に対する報酬については、ブログで説明するようなことでもないと思ったため、記載しませんでした。

  しかし、勤務条件、とりわけ報酬についてのお問い合わせがメールなどであるため、逐一、そのことだけに対応するのも煩雑なってきましたので、一応、目安を説明させていただきます（従って、今後は、電話やメールでの当該事項についてのご質問については、遠慮させていただきます。事務所訪問は大歓迎です。）。

　報酬については、現在のところ、月額４０万円（年４８０万円）を考えております。通勤手当も支給（当事務所規定による。例えば、自宅から２キロ以上であれば、月額４１００円）。弁護士会費については、支部会費含めて、全額負担します（現在月額５万９０００円）(年７０万８０００円）。

  なお、支度金として、金３０万円も支給します。

　自己受任事件は、原則として、１年間は認めませんが（経験不足から生じる弁護過誤などを避けるため）(但し、縁故者からの依頼などは許可制）、国選弁護については、件数も制限しませんし、事務所に対する組み入れも不要です。

　なお、報酬等の条件や契約の更新については、１年後に見直します（報酬の増減両者ありえます）。

　報酬について一言。

　正直、私の時もそうだったと思いますが、弁護士として１人前になるためには、マチ弁の場合、最低３年程度の実務経験は必要かと思いますが（年数によっては、人により異論があると思いますが、私の独断ということで許してください。）、そうすると、１人前になる前の報酬は、事務所を経営する立場の人間からいえば、あまり費用対効果を望めるものではありません。

　従来の弁護士が、新人弁護士を入れる場合、マチ弁の場合でも、現在、年５００万円程度が相場のようですが（この金額は、地方のマチ弁にとって、大きな金額になります。）、新人弁護士という即戦力はない者をそのような金額を支払って受け容れていただいた理由には、後進の育成という要素もあったわけであり、私が昔勤務していた弁護士の先生もそのような思いで、私を受け入れて下さったのだと思います。

　例えば、仮に、私を新人弁護士として５００万円を支払う場合、利益率を５０％だとすれば、単純に、売り上げを１０００万円上げなければ、ボス弁の先生の収入は実質的には減少することになります。そして、新人弁護士が、１０００万円の売り上げを上げられるのかというと、それは困難な場合が多いと思います。なぜなら、弁護士が事件を受任する場合、ほとんど、紹介者がいるケースがほとんどであり、事件を紹介していただける紹介者を獲得するには、時間が必要だからです。

　また、経験不足から、包括的に業務をまかせるわけにはいかず、当面の間、二人三脚で対応しなければならず、逆に、時間もとられる場合が多いようです。

　それでは、話を戻します。

　弁護士会の委員会活動については、制限はいたしません。市民生活委員会などは、弁護士業務に有益だとも思います。　

　今治に骨を埋める覚悟の方を希望しますので、今治で生活して下さい。積極的に、地方で弁護士業を希望している方を歓迎します。

　年齢的には、事務所の事務職員の構成などから、３５歳位までの方を歓迎します。

　私の事務所では、現行司法試験組、新司法試験組を区別するつもりはありません。

　新人弁護士としての十分な能力と人柄（事務職員や私との相性等）があれば、どちらの経由の司法修習生の方でも、大歓迎です。

　そして、とにかく、勉強（研修）熱心な方がいいです。私は、実務修習の時に、（頭がいいかさておき）一番勉強熱心だと言われていました。検察修習では、土曜日、日曜日、祝日、登庁して、起案や取り調べをしていました。弁護修習では、先生の事件は、採用されるかどうかは別にほぼ全件書面を起案していました。裁判修習では・・・・（やめておきませう）。

　他方、私の事務所も、今すぐ、新人弁護士が欲しいというわけではありませんので、６０期にこだわるつもりはなく、６１期の方でもいいわけです。

　ご承知のように、司法改革により、弁護士の数が大幅増員されることから、ここ５年で弁護士をとりまく環境は大きく変化することになります。

　私の事務所でも、非常に小さな事務所ですが、それでも、非常勤の職員を入れれば、５名の事務職員（うち、１名は山の神）がいるわけで、スタッフの雇用の確保を第一次的に考えております。その中で、弁護士が生き残れるためには、組織化・専門化を図るというのは、一つの選択肢であり、成功するかどうかわかりませんが、私も、組織化・専門化の道を選択したわけです。私の事務所では、事務職員に対して、一部、パラリーガルの仕事も、お願いしており、私もずいぶん助けられています。あくまで、個人的な見解ですが、少なくとも、今治では、一番能力の高い事務職員さん集団だと思っています。(^_^;)

　ですが、資格のない事務職員では、任せられるところは制限があるため、やはり、大幅に任せられる弁護士を入れて、顧客の依頼に即時対応できるような事務所にしたいわけです。従って、将来的には、事務所のパートナーなりうる方を入れたいわけで、やはり、当初から、田舎に大きな魅力を感じる方が欲しいわけです。

　私の場合、弁護士をするのであれば、当初から、今治を考えており、仮に、今治で就職できなければ、いきなり、今治で開業しようと考えていました。

　若者よ。田舎に来たれ。　(^o^)

　　人気ブログ　

　追記

　応募される方は、当事務所にまで、履歴書を郵送してください。また、その際選考のため、１０００字程度で、「弁護士大増員の時代に、弁護士・法律事務所はいかにあるべきか」というテーマでの小論文を同封下さい。

※この条件での募集は打ち切りとなりました。