買戻し特約付き売買契約と譲渡担保

　旬刊金融法務事情NO1789・１２月１５日号に掲載された事案です。

　事案は、以下のとおりです。

　今治太郎さんは、狸物産㈱の子狸社長個人に、１０００万円（金利月３分）にて、貸付をして、きつねさん所有の不動産について、譲渡担保契約を設定しました。

　しかし、子狸社長は、利息損害金を３０万円を支払ったのみで、それ以降の弁済を怠りました。

　そこで、今治太郎さんは、狸物産㈱が所有する土地・建物について、以下のような内容の買い戻し特約付き売買契約を締結しました。

　本件土地の売買代金を６５０万円、本件建物の売買代金を１００万円として、狸物産㈱は、３か月先の買い戻し期限までに、売買代金相当額と契約費用を提供して、本件土地建物を買い戻すことができるという内容です。

　今治太郎さんは、売買代金７５０万円のうち、契約締結日に、４００万円を支払うことにし、登記手続完了日に、３５０万円を支払うことにしました。

　そして、４００万円のうち、①買戻権付与の対価として、６７万５０００円、②別件貸付金利息９か月分として、２７０万円、③登記費用などとして、４１万円を、全て控除し、残金２１万５０００円を、狸物産㈱に交付しました。

　狸物産㈱が買戻期間内に買い戻しをしなかったため、今治太郎さんは、狸物産㈱や子狸社長に対して、本件建物の所有権を取得したとして、明け渡しを求めて提訴しました。

　これに対して、狸物産㈱側は、本件契約は、譲渡担保契約だと反論しました。

　最高裁(平成１８年２月７日）は、

　真正な買い戻し特約つき売買契約の場合には、譲渡担保であれば認められる清算金の支払い義務を負わない

　目的不動産を何らかの債権の担保とする目的で締結された契約は、譲渡担保契約と考えるべきだ

　目的不動産の占有を伴わない契約は、特段の事情がない限り、債権担保の目的で締結されたものと推認されるべきだ

　今治太郎が本件契約を締結した主たる動機は、別件貸付の利息を回収することにあり、これは、債権担保の目的を有する事情だ

　として、今治太郎さんの請求を棄却しました。

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