最近の新人弁護士のお財布事情

　町弁のひとりごとというブログに、最近の新人弁護士のお財布事情が厳しくなっていることが紹介されていました。

　確かに、一昔前は、新人弁護士の数が５００名前後であったことから、小規模な事務所でもそこそこの収入はあったように思います。

　ただし、社会保険や年金の負担、弁護士会費の支払いや交際費や図書費などが結構大きかったことから、それらを差し引くと、手取りで２５万円くらいでした。それから、家賃とか家事関連費を差し引くと、月額１５万円くらい残っていたかなあと思います。その時は、妻も、働いていたため、生活はできていましたが、事務所に設置したパソコン（昔は、パソコン代なども自己負担でした。）のクレジット代が払えず、生まれて初めて、信販会社から、催告書を受け取ったのを思い出します。

　そんなこんなで、給与所得者の控除よりも、経費の方が圧倒的に大きくて、今から思えば、業務委託契約の方がよかったと思っています。

　結局、事情があって、登録後、４ヶ月で独立しましたが、そのころは、愛媛で一番若い弁護士ということもあって、ベテランの先生方が事件を回してくれるために、すぐに、事務所経営も軌道に乗りました。

　現在は、弁護士が受任できるような訴訟案件も支部では全体的に減少していることから、今治でも開業すればすぐに軌道に乗るようなことにはなっていないようです。

　私の事務所も、新人弁護士の募集をしていますが、形態は、業務委託契約の方法によろうと考えております。

　また、仮に、新人弁護士に支払う経費が年間４００万円くらいかかるのであれば、新人弁護士に１２００万円程度以上の売り上げをあげてもらうことを期待してしまうのは、経営弁護士であれば当然でしょう。

　支部では、実は、国選事件も数をこなせば新人弁護士にとっては重要な収入源であり、私も多い年には、年間１５０万円ほどの国選収入がありました。今は、国選事件よりも単価の高い事件を優先していることや今治でも弁護士の数が急増していることから、かなり減っており、年間５０万円くらいではないかと思います。

　新人弁護士の場合、家賃や従業員の給料などの大きな経費は、ボス弁が負担してくれるでしょうから、国選弁護料でも、新人弁護士にとっては大切な収入源となっています。

　経費負担を考えれば、独立するには大きな勇気が必要ですね。

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