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2006年12月16日 (土)

弁護士の法律相談料って高いの?

 経済的に余裕のある方から、「弁護士の法律相談料が、1時間 1万円は高い」という趣旨のことを言われたことがあります。

 まず、弁護士の法律相談を受けることにより、適切な解決方法が教示されることから、その有益性については、誰も異論を唱える人はいないと思います。例えば、消費者金融に対して毎月多額の返済を強いられている方が、実際には、過払いだったり、また、負債が残っても、返済可能な範囲で契約の内容を変更できる方法を知ることによって、相談者自身が大きな利益を得ることができます。

 問題は、1時間1万円が高いかです。これは、給与所得者と自営業者との金銭感覚の違いが大きいのではないかと思います。

  こんなことはまずありえませんが、通常、弁護士1人事務所が多いことから、1人の弁護士が1日8時間全て相談するとして、1日の売り上げが8万円とします。月に20日働くとして、月の売り上げは、160万円、年間1920万円となります。

 しかし、経費として、例えば、事務所や駐車場の賃料が年間360万円、スタッフの給料などが年間1200万円、リース代が年間100万円 もうこれだけで、1660万円です。

 また、弁護士資格を取得するため、難関であった司法試験に合格するための予備校代などのために、多額の費用と時間を費やしています。新司法試験の場合には、法科大学院、司法修習にかかる費用を費やすことになります。資格を取得するために、かなりのコストがかかっています。

 従って、私からみれば、1時間1万円の法律相談料だけでは、事務所を維持することはできず、それだけだと、赤字になります。

 そして、実際、国選事件の被告人、情状証人との打ち合わせ、ホウテラス経由での無料法律相談など、相談自体が、無料 若しくは 低廉にとどまるものも少なくありません。

 法律事務所が維持できるのは、顧問先からの依頼事件、顧問先や知人からの紹介などから、事件を受任し、その事件を依頼人のために有利な解決を図ることによって得られる多額?の成功報酬金をいただけるからです。

 前述の方の話によれば、ある弁護士さんは、高級車を3台も持ち、家も大豪邸とか。

 この財産を形成できたのが、弁護士業からの収入だけであることであれば、この弁護士さんの法律相談料が、1時間 1万円であることは、およそ考えられません。

 TVに出ていた弁護士さんは、10万円とかいっていたと記憶しています。

 とはいっても、多重債務者などの社会的弱者的な立場にある方が、30分5000円の相談料を捻出するのは大変だということは充分わかります。このような方の場合には、多くの弁護士は、無料法律相談で対応しています。

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