新人弁護士冬の時代

　新人弁護士の就職氷河期がいよいよ到来しているようです。

　先週、東京に出張した際に、複数の弁護士から、新人弁護士の東京や大阪での就職事情が非常に厳しくなっているということを聞きました。

　また、ある渉外系の大手法律事務所では、同期の給料の半分でもいいから事務所に入れてくれと頼んできた修習生もおられたようです。

　ところが、最近では、地方でも同じような現象が生じているようです。以前、愛媛弁護士会の副会長が、会報に松山における独立開業の厳しさなどについて、触れた記事をご紹介しました。

　さらに、独立開業どころか、新人弁護士の登録増が増えていることから、そもそも、新人弁護士を簡単に受け入れてくれるところはなくなっているようです。

　私は、松山のことはあまりわかりませんが、今治でも、地裁事件はかなり少なくなっております。確実に、５年前と比べると、手持ちの事件数は減少しています。

　私が抱えている訴訟事件は、交通事故を除けは、過払い訴訟案件がその大半を占めています（私の事務所は顧問先及び顧問先案件が比較的多いため、顧問先からの収入により事務所が維持できています。）。

　そうなると、月額４０万円は必要な新人弁護士を迎え入れることのできる地方の法律事務所は、顧問先が比較的多く経済的基盤のある事務所か、消費者事案が多い事務所くらいでしょう（月額４０万円といいますが、弁護士会費・家賃自己負担、社保なしというところが多いため、手取りは、３０万円を大きく切ります。）。

　法科大学院に合格し、司法試験に合格し、司法研修所の卒業試験に合格しても、最終的に、法律事務所に就職できない新人弁護士が生じてくることは確実でしょう。

　特に、新旧６０期は、競合することから、早め早めに就職に動かないと、法律事務所に就職できない弁護士になりかねないと思います（とはいっても、法テラスに就職するという最終手段がありますけれどね。）。　

　新人弁護士冬の時代と題しましたが、これは就職に着目した表現でして、弁護士全体からみれば、需要と供給のバランスが崩れ、弁護士数が増加することにより供給過剰になることは明らかですから、大きく見れば、弁護士冬の時代と表現するほうが適しているのかもしれません。

　私は、地元紙や商工会議所等の会報、タウンページなどに広告をのせ、事務所報を発行して、広報活動に熱心にとりくんでいますが、広告という媒体だけですと、田舎では、都会と異なりさほどの集客効果はありません。私の事務所でも、広告を見てきたという方は、２割程度です。弁護士自身の営業？が必要でしょうね。

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