第111回金融法務研究会例会

　第111回金融法務研究会例会（金融財政事情研究会主催）は、「最近の民商事法関係の立法の動行と主要判例及びその対策」というテーマで、大阪銀行協会にて行われました。

　講師の先生は、ある法科大学院で教鞭を執られている弁護士（元裁判官）ですが、最近の最高裁の破棄事例をあげて、最近の高裁のだらしなさ（事実認定がきちんとできていないこと）に対して相当立腹をされていました。

　取り上げられた判例の多くは、このブログでもとりあげているものが多いため、いつもの例会よりは、理解度が深かったように思います。

　なお、気になった高裁の判例があります。東京高裁平成１８年６月１９日は、「顧客情報管理システムが高度に整備されていると認められる我が国最大手に属する銀行に対する預金債権について、東京都内の一定地域に所在する複数支店に順序をふした債権仮差押命令の申し立ては、本件申し立てにかかる支店の店舗数等に照らして、仮差押えの目的となる債権の特定を欠くものではない」と判断しました。

　顧客情報管理システムが高度に整備されていると認められる銀行って、都市銀行だけですかいな？

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