司法改革最前線

　今年から、司法試験の合格者の数が飛躍的に増加することに伴い、法テラス（日本司法支援センター）が、新人弁護士の受け皿として大きな意味を有してくることになります。

　そこで、勤務する弁護士をスタッフ弁護士と呼ぶらしいが、スタッフ弁護士を養成するため、ある程度規模のある法律事務所を養成事務所として、スタッフ弁護士希望者を養成する役割を担うことになります。

　司法改革ＮＯ５０の記事には、「２年もすれば毎年１００人近いスタッフの養成が現実のものとなる。」と記載されています。

　法テラスは、国の行政機関の一部でありますが、そこで、本来、在野法曹である弁護士を雇用し、しかも、民間の法律事務所にその要請について、協力を依頼するという関係が、どうも、しっくりときません。

　１０月からは、国選弁護も、法テラスを通じてではないと、事実上、受任できない仕組みになりました。

　裁判所との契約であればいいが、刑事弁護で対峙する法務省所轄の機関との契約には、抵抗感が強い弁護士も多いのではないだろうか？

　さりとて、私が言っても、蟷螂の斧で世の中の動きが変わるわけでもないし・・・・（グチ）　

　人気ブログ