国選弁護

　「憲法と人権の日弁連をめざす会」から、支援センターとの国選弁護契約を拒否しようと呼びかけるＦＡＸが入りました。

　司法改革最前線の記事で少しふれましたが、やはり、法務省所轄の機関である支援センターと国選弁護を契約することについては、抵抗感がある弁護士が多いようです。

　確かに、示談には３万円加算されるのに対して、保釈や無罪には、加算がないとすれば、大きな問題をはらんでいると思います。

　また、刑事事件の大半は、自白事件で情状立証が中心ですが、これらの事件の大半は、簡易な事件として、現在よりも、相当額、報酬が減額されることになります。

　８月４日には、愛媛弁護士会でも支援センターの説明会がありますが、このような疑問が会員から出されるのではないかと推測しております。

　もともと、国選弁護は、地方の弁護士にとっては、公益活動的側面が強いため、積極的に、依頼を受けている弁護士は少ないと思いますが、全体として弁護士報酬が減少するのであれば、なおさら、受ける弁護士は少なくなるでしょう。

　殊に、新司法試験実施により、法科大学院での多額の奨学金や司法修習時代の貸付金を負担している将来の弁護士にとっては、なおさら、受任できる時間的余裕はないものと思われます。

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