法律事務所経営

　船井総研というコンサルタント会社から、法律事務所経営という小雑誌が送られてきました。

　特集として、中小企業のニーズの応えて顧問先を２倍にするという記事をくんでいました。

　今までは、保険料のような感覚で弁護士との間で顧問契約を締結された企業が多いのではないでしょうか。私の顧問会社での、その多くは、相談自体、年に２，３件という所も少なくありません。

　私の場合、顧問先からの依頼の場合には、簡単な事件処理であれば顧問料の範囲で処理したり、複雑な事件の場合でも、着手金を大幅免除したり、急な法律相談でも可能な限り即日対応で回答も即日対応できるようにしたり、当然電話での相談でも自由にできるようにしています。これは、多くの弁護士がやっていることでしょう。

　ただ、いずれも受け身的な側面が多く、今回の特集では、勉強会を開くなどして情報発信をすることなどが提案されています。

　地方の法律事務所では珍しく事務所報を発行していますが、現在の記事の内容は、法律情報の提供ではなく、事務所の紹介にとどまっております。ただ、現在の事務所報は、顧問先に限定していないため、どうしても万人受けするような記事にならざるえないようです。

　今後は、定期的に、顧問先限定の、勉強会を開催するなどして、より、顧問先のニーズを掴むよう工夫を加えるようにさせていただければと思います。顧問先あっての、事務所が成り立っている部分が大きいわけですから。

　ただ、現在の弁護士の現状としては、特に地方では、日々の業務の量が多いため、弁護士１人事務所では、顧問先及びその候補会社のニーズを充分に掴むことについての制約があります。

　今後は、弁護士の数が飛躍的に増加していきますが、当事務所で一緒に仕事をしていただける新人弁護士を募集しています。　

　地方に骨を埋める意欲のある、わこうどきたれ。

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