アンケート結果に基づく市民のための弁護士報酬の目安

　日弁連が２００５年２月に実施したアンケート調査に基づき弁護士費用の調査の結果が記載された小雑誌が、送られてきました。

　弁護士の費用については、大きく分けると、最初にいただく費用を着手金といい、解決した時にいただく費用を報酬金といいます。

　まず、法律相談料については、１時間あたり、１万円としているところが一番多いですが、５０００円としているところもあります。

　次に、離婚調停については、着手金を、２０万円、３０万円ほぼ同数のようです。報酬金は、３０万円とする所が一番多いようです。

　離婚を、訴訟から受任する場合は、着手金、報酬金ともに、３０万円とする所が比較的多いようですが、着手金４０万円から５０万円も、併せて２割を超え、報酬金については、４０万円から５０万円も、併せて３割を超えております。私の事務所では、着手金・報酬金ともに、４０万円とすることが多いですね。

　自己破産については、着手金３０万円とする所が多く、報酬金については、０とするか、或いは、１０万円から２０万円とする所が３割近くいます。自己破産については、一昔前は、５０万円位ですが、現在では、債務整理に特化した事務所も出てきているため、都会では値崩れしているようです。

　個人再生については、着手金を３０万円とする所が多いですが、自己破産と異なり、半分以上の所が報酬金を受領しております。但し、事務所が支払いを代行する場合には、報酬金以外に手数料を受領している所もあり、自己破産以上に、事務所によって実に様々です。

　遺産分割については、１億円の遺産で、５０００万円を依頼人が取得した場合には、着手金５０万円とする所が多く、７０万円、９０万円、１１０万円も、１割弱程度存在します。報酬金については、１００万円前後が多いですが、１４０万円から１８０万円とする所が併せて、３割、３００万円前後も１割弱あります。

　中小企業の顧問料は、月額３万円と５万円が併せて６割を占め、月額１０万円とする所も、７％あります。私の所でも、基本は月額５万円ですが、規模の小さな事業所には、月額３万円で対応しています。

　弁護士の報酬については、２００４年４月１日からの報酬規程の廃止により、自由化されており、その結果、各事務所によって大きく弁護士費用が異なる可能性が生じてきております。

　そのことについては、弁護士費用を公開している法律事務所のＨＰをみれば、大きな差があることが容易に判明するかと思います。

　弁護士に依頼する一般市民の立場からすれば、

　一体、この弁護士に頼んだ場合、いくら弁護士費用がかかるのやろか？？？

　ということかと思います。

　私の事務所では、従来は、弁護士費用については、実際に相談にきていただけないと正確な金額は説明できないために、その種の質問については、回答をしていませんでした。

　しかし、これでは、市民の方にとっては利用しにくく、敷居が高いと感じられることでしょう。およその目安を知りたいと思うことは当然と考えるからです。

　そのため、平成１８年５月から、実費を除く、弁護士費用の目安を相談案件の多い分野に限って作成し、弁護士ではなく事務局でも、速やかに弁護士費用の目安について、電話で速やかに回答できるようにいたしました(近い将来、ＨＰ上にも掲載したいと思います。）。

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