破産者が破産手続中に自由財産から破産債権者に対して任意の弁済をすることの可否

　判例時報１９２３号（平成１８年５月２１日号）に、非常に重要な最高裁の判例が紹介されていました。

　ケースは、地方公務員であったＸさんが、共済組合Ｙからお金を借りていたところ、多重債務に陥り、破産宣告を受け、管財人が選任されました。

　その後、勤務先を退職したところ、◎△県市町村総合事務組合（給与支払機関）は、Ｘさんの退職金について、

　破産管財人に対して、Ｘさんの破産宣告時に退職したとすれば支給されたであろう退職金(約１８００万円）の４分の１にあたる約４６０万円を、破産財団に属する財産として交付

　Ｙに対して、地方公務員等共済組合法１１５条２項に基づき、退職金から貸付残金に相当する約４３１万円を控除して払い込み

　Ｘに対しては、上記約４６０万円と上記約４３１万円を控除した残りの退職残金を支給しました。

　Ｘさん、かわいそうですね　　(T_T)

　これに対して、Ｘさんが、Ｙさんに対して、不当利得返還請求訴訟を提訴し、高松高裁は、Ｘさんの主張を認めたものの、Ｙが不服として上告したものです。

　最高裁（平成１８年１月２３日）は、上告受理申立を受理しましたが、

　①破産者がその自由な判断により自由財産の中から破産債権に対する任意の弁済をすることは妨げられないものの、少しでも強制的な要素を伴う場合には任意の弁済にあたるということはできない、

　②任意の弁済というためには、組合員が、破産宣告後に、自由財産から破産債権に対する弁済を強制されるものではないことを認識しながら、その自由な判断により、地共法の弁済方法をもって貸付金債務を弁済したものということができることが必要である

　と判示した上、本件では任意性はないとして、任意の弁済を否定しました。

　その結果、Ｘさんは、Ｙから、退職金を取り戻すことができました。よかったですね。　(^O^)

　理論構成、結果とも極めて妥当な判決であると考えます。

　なお、Ｘさんの代理人弁護士は、徳島の篠原健弁護士です。修習同期の弁護士ですが、活躍されていますね。

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