愛媛地域司法計画(２００１年１２月）

　事務所の書棚を整理していたら、その中から、「愛媛地域司法計画」と記載されたパンフレットが飛び出してきた。棚からぼた餅であれば、ありがたいのであるが、残念ながら、そのようなたぐいのパンフレットではない。

　平成１３年６月に、政府の司法制度改革審議会が、司法制度改革をまとめた最終意見書を発表し、その動きの中で、愛媛弁護士会が調査して、まとめたものが、前述したパンフレットなのである。

　その中で政治家（市長村議など）からのアンケート結果を記載しており、今から見ても、その回答内容は新鮮さを失っていないようだ。

　例えば、司法制度のありかたについての意見の中では、改革による質の低下が心配される、医者のように専門化を図るべき、アメリカのように弁護士自身が収入を得るために自ら仕事を作り出す訴訟社会にはなってもらいたくないなどと記載されていた。

　また、弁護士の活動についての意見の中には、一般市民にとって弁護士費用がいくらかかるのか、あるいは知り合いの弁護士もいないなど市民により身近な弁護士の存在が必要であるが、松山市においても市民が気軽に相談できる体制にはなっていない、相談者依頼者の目線で話をして欲しい、今治地域に弁護士が不足している、過去悪徳弁護士により被害が多くあった、今治市で２人の弁護士が資格を失っており、弁護士に対する信頼がなくなっているなどと記載されていた。（耳が痛い）　(>_<)

　まず、弁護士と一般市民とのアクセスを容易にすることが必要であるが、やはり、そのためには、弁護士会自体の公報活動に加え、個々の弁護士の公報活動が必要であると考えるが、現実には、仕事漁りのように捉えられるのを嫌う方が少なくないため、不十分といわざるえない状況である。

　また、現在でも、弁護士にとっては基本的な業務と言われている消費者問題にしても、弁護士間で相当な知識と経験の開きが生じてきているのではないか。従来は、知財や、労働などは、専門化が進んでいると言われていたが、今後は、消費者問題、離婚、不動産などの分野においても、専門化（得意分野化）が進むものと考えている。

　平成１３年当時のアンケートであるため、今治地域での弁護士による不祥事等が記載されているが、現在では、今治地方でも、そのころより大幅に弁護士（しかも若手・中堅）は増加している。

　今治地方の地裁民事事件の数は、平成１２年のデータで、通常訴訟が１１０件、破産が１５０件であり、ほぼ宇和島支部と同じである。

　しかし、感覚的には、平成１７年現在、通常訴訟は、１００件を下回っているのではないか、破産事件も、相当数減少しているのではないかと感じている。

　このような状況で、しかも、相当数の弁護士数が増えることからすれば、アンケートで指摘されたような訴訟社会になることは避けられないものと考えている。

　私は、このような社会は嫌悪感を感じるが、残念ながら、アメリカ型訴訟社会は、目前に迫っているのである。　:-O

　というわけで、万が一に備えて、皆さんには、権利保護保険（弁護士保険）をお勧めいたします。　(^O^)

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