法科大学院を出て、弁護士になっても、月２２万円とは あとがき

　２月２１日の記事は、２チャンネルで、おもしろおかしく取り上げられるため、２チャンネル経由で、まとまったアクセス数が毎日あります。

　この記事は、もともと、弁護士である黒猫さんのブログで取り上げられていたため、引用させてもらったものですが、仮に、（従来型の町弁に雇用される）弁護士（も）の給料が、月額２２万円まで低下することになれば、何らかの金銭的な手当をしなければ、雇用される弁護士は、生活そのものができなくなります。

　まず、弁護士登録するためには、登録免許税などの登録諸費用がかかります。また、その後も、日弁連会費、単位弁護士会会費などで、毎月数万円の支出があります。さらに、会によっては、会館建設協力会費、支部会費などの支払いもあります。加えて、勤務弁護士の多くは、国民年金、国民年金基金、健康保険（裁判所の共済の任意継続を選択するものが多い）は、自腹であるため、その費用も、捻出しなければなりません。書籍代なども、ボス弁があまり書籍購入に積極的でない方だと、代わりに購入せざるをえず、毎月相当なものがあります。

　また、町弁に雇用された弁護士は、２～３年後には、パートナーとして経費分担をよぎなくされるか、或いは、独立して開業を選択する者が、少なくありません。町弁では何年もイソ弁（勤務弁護士）ということはほとんど聞いたことがありません。年６００万円というのは、２～３年間だけのことです。余ったお金や自己受任して得た収入（しかし、ボス弁はいい顔しないのが普通です。）で、独立するための資金を貯めるわけです。この６００万円というのは、ボス弁が後進を育てる意味も持っていると思っております。

　さらに、初任給といっても、司法試験の合格者の平均年齢が２８歳とか、２９歳とか言われていた時代であり、弁護士になるころには、３０歳を超えているものが多いため、年６００万円といっても、大学時代の友人の年収と比較すると決して大きな金額ではないとも考えられます。

　今後、弁護士になるためには、法科大学院での高額な学費、司法修習中の生活費（将来的には給付制から貸与制になるものと思われます。）のために、相当な額の負債を負うことになります。就職すれば、当然、毎月その負債も弁済していかなければなりません。

　月額２２万円では、上記各支払いができるでしょうか？　

　そして、生活そのものが成り立ちにくい職業に、誰が希望するでしょうか？　若くて優秀な人間は、町弁になろうと思わないでしょう。

　私は、既に開業し、勤務弁護士を募集する立場にいるため、月額２２万円で、弁護士を雇用できるのであれば、こんなにありがたい話はありません。　

　しかし、私が大学生であれば、生活そのものが成り立ちにくい職業につこうとは思いません。多くの若者が希望しない職業に将来はありません。夢のある仕事でも生活が成り立たなければ、それは職業ではありません。

　弁護士登録して数年経過している弁護士の生活保障をしろと言っているわけではありません。まだ駆け出しの新人弁護士に対しては、前述の事情を配慮していただき、温かい目で見守って欲しいと思います。　

(補足）

　弁護士の年収については、このＨＰが参考になります。